アジア太平洋の未来を左右するRCEP、2026年見直しの分水嶺

30%。これは地域包括的経済連携協定（RCEP）が世界のGDPに占める割合だ。世界最大の貿易協定として2022年に発効したRCEPが、2026年に初の全面見直しを迎える。この見直しは、激化する地政学的競争の中で、アジア太平洋地域の経済的未来を決定づける分水嶺となる可能性がある。

史上初のアジア全域貿易協定の現実

RCEPはASEAN10カ国（最新加盟国の東ティモールを除く）、オーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの15カ国で構成される。特筆すべきは、中国、日本、韓国という東北アジア最大の3経済圏が初めて単一の枠組みに参加したことだ。

この3カ国だけで世界GDPの4分の1以上、RCEP全体のGDPの80%以上を占める。リー・クアンユー公共政策大学院のアジア競争力研究所の調査によると、2022年の中国のRCEP域内貿易は輸入約7,140億ドル、輸出約9,440億ドルに達し、同国の総貿易の3分の1近くを占めた。日本も輸入約4,200億ドル、輸出約3,180億ドルで、RCEP域内貿易が総貿易の半分近くに上る。

これらの貿易関係は投資フローによってさらに強化されている。中国、日本、韓国の「プラス3」は、ASEAN諸国への外国直接投資（FDI）の40%以上を占める。日本の製造業にとって、この統合は高付加価値の中間財をカンボジア、フィリピン、タイなどの最終組立拠点に供給する機会を意味する。

RCEP最大の武器：統一原産地規則の可能性

RCEPの「王冠の宝石」と呼ばれるのが、統一原産地規則（RoO）だ。この規則により、15の加盟国は事実上単一市場として機能する。RCEP RoOでは、任意の加盟国からの投入材を地域コンテンツとして計上でき、製品価値の40%が域内で付加されれば特恵関税の対象となる。

この仕組みの意味は深い。世界製造業の40%を占める中国、日本、韓国の参加により、企業は域内でサプライチェーンを再構築する強力なインセンティブを得る。さらに、RCEP域外の企業も、域内で生産や主要投入材の調達を行うことで、RCEP原産品としての資格を得て、全15市場へのゼロ関税アクセスが可能になる。

実現への課題：関税撤廃の加速化が鍵

しかし、理論と現実には大きな溝がある。既存のASEAN+1 FTAからRCEPへの切り替えコストは決して軽視できない。ASEAN物品貿易協定では98.6%の商品がゼロ関税、ASEAN-中国FTAでは94%の適用範囲を既に持つ国々にとって、RCEPの追加的メリットは限定的だ。

最長25年間に及ぶ関税撤廃スケジュールの前倒しが急務だ。しかし、真の試金石は原産地規則の効果的な実施にある。原産地の自己証明手続きの調和、税関管理システムのデジタル化、企業向けの一元化ポータルの創設など、手続き面での摩擦を大幅に削減する必要がある。

世界の新たなハブへの道筋

2025年9月にマレーシア、ニュージーランド、シンガポールなど16の中小国が立ち上げた「投資貿易の未来（FIT）パートナーシップ」は、ルールベースの協力を通じた安定的なサプライチェーン構築への合意を反映している。

ASEAN6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）への FDI流入は2022年に前年比5.5%増加し、「チャイナ+1」戦略やフレンドショアリングによる生産拠点の東南アジアシフトを裏付けている。

シンガポールのローレンス・ウォン首相は「RCEPは各国が単独よりも協力によってより多くを達成できるという約束を生き続けさせる」と述べた。フィリピンのマルコス大統領も「我々の地域が世界経済において重要な力であり続けることを確保する」プラットフォームとしてのRCEP強化の必要性を強調している。