「誰も分からない」——FRBが金利据え置き、中東戦争が世界経済を揺らす

「誰も分からない」——ジェローム・パウエル議長は記者会見でそう言い切った。原油ショックの影響が一時的なのか、それとも長期化するのか。世界最大の中央銀行のトップでさえ、答えを持っていない。

何が決まったのか

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、2日間にわたるFOMC（連邦公開市場委員会）会合を終え、政策金利を3.5〜3.75%に据え置くことを決定した。これで2会合連続の据え置きとなる。年内の利下げ予測は0.25%ポイント1回にとどまり、昨年12月の見通しから変化はなかった。

背景にあるのは、二つの相反する圧力だ。一方では、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、原油価格が上昇し、インフレ再燃への懸念が高まっている。他方、先月の米雇用統計は9万2,000人の雇用喪失を示し、景気後退への不安も拭えない。インフレ抑制と雇用維持という「二つの使命（デュアル・マンデート）」の間で、FRBは難しい綱渡りを迫られている。

最新の経済見通しでは、2026年の米GDPは2.4%成長（昨年12月予測の2.3%から上方修正）と底堅さを示す一方、PCEインフレは2.7%（同2.4%から上方修正）と2%目標を上回る水準が続く見通しだ。「物価は上がるが、雇用は崩れつつある」——この矛盾した状況が、FRBの判断を縛っている。

なぜ今、この決定が重要なのか

中東の戦火が金融政策に直接影響を与える構図は、1970年代のオイルショック以来、何度も繰り返されてきた。しかし今回は、その影響が複数の経路から日本経済に波及する可能性がある。

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まず、エネルギー価格だ。日本はエネルギーの大半を輸入に頼っており、原油高は製造コストの上昇を通じてトヨタや新日本製鐵といった製造業全体を直撃する。円安が重なれば、輸入インフレはさらに加速する。

次に、日米金利差の問題がある。今回の据え置きにより、日米の政策金利差は最大1.25%ポイントに広がった。日本銀行が利上げペースを慎重に保つ中、この差は円安圧力として継続的に作用し、輸入物価を押し上げる。固定収入で生活する高齢者層や、エネルギー集約型の中小企業にとって、この「見えないコスト」は切実だ。

さらに、FRBの指導体制の不確実性も見逃せない。パウエル議長の任期は5月15日に満了し、トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ氏の承認手続きが続いている。議長不在の空白期間が生じれば、市場の不確実性はさらに高まる。パウエル氏は「法律の定めに従い、後任が確認されるまで暫定議長として職務を続ける」と明言したが、この移行期そのものがリスク要因となり得る。

各ステークホルダーの視点

市場参加者にとって、今回の決定は「予想通り」だが、安心材料にはならない。年内1回の利下げ予測は据え置かれたものの、中東情勢次第では利下げ先送りも十分あり得る。債券市場では長期金利の上昇圧力が続き、株式市場は方向感を失いやすい局面が続くだろう。

日本の輸出企業にとっては、円安継続がプラスに働く側面もある。しかし、ソニーや任天堂のように北米市場に深く依存する企業は、米国消費者の購買力低下を警戒せざるを得ない。雇用喪失9万2,000人という数字は、米国内需の冷え込みを示唆しているからだ。

一方、日本政府・日銀にとっては、FRBの動向が自国の政策余地を制約する構図が続く。日銀が利上げを急げば円高が進み輸出に打撃、慎重に構えれば円安・輸入インフレが続く——この「どちらに転んでも痛い」ジレンマは、当面解消されそうにない。

国際的な視点から見れば、米・イスラエルとイランの戦争は、エネルギー安全保障をめぐる地政学的な断層線を改めて浮き彫りにしている。中東への依存度が高いアジア諸国にとって、この紛争の長期化は単なる「遠い戦争」ではない。