ホルムズ海峡が震える：世界経済への波紋

1バレル108ドル。たった一晩でその数字が現実になった。

2026年3月18日（水）、イスラエルがイランのサウスパルスガス田を攻撃したというニュースが伝わると、国際原油価格の指標であるブレント原油は5%急騰し、1バレル108.66ドルに達しました。米国の指標であるWTI原油も2.5%上昇し、98.65ドルを記録しています。

この数字は単なる市場の反応ではありません。世界が直面しているエネルギー危機の深刻さを映し出す鏡です。

何が起きたのか——世界最大のガス田が標的に

サウスパルスガス田は、イラン南部ブシェール州沖合に位置する世界最大の天然ガス田です。イランの天然ガス輸出の根幹を支えるこの施設への攻撃は、単なる軍事作戦にとどまらず、世界のエネルギー供給体制そのものへの挑戦と受け取られました。

イランの革命防衛隊はただちに反応し、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の石油・ガスインフラへの攻撃を警告しました。その言葉は空脅しではありませんでした。同日、カタール当局は国内のラスラファンガス施設でイランの弾道ミサイル攻撃による火災が発生したと報告。後に鎮火が確認されましたが、湾岸地域全体に緊張が走りました。

現在、ホルムズ海峡を通じた船舶輸送はほぼ停止状態にあります。この海峡は世界の石油・液化天然ガス（LNG）供給の約20%が通過する「エネルギーの咽喉部」。中東全体での石油生産削減量は1日700万〜1000万バレル、世界需要の7〜10%に相当すると推計されています。

なぜ今、これほど重要なのか

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トランプ政権はこの事態に対し、複数の緊急措置を講じました。国内の燃料・肥料輸送を外国籍船舶にも開放する「ジョーンズ法」の60日間適用免除を発表し、ベネズエラの国営石油会社PDVSAとの取引を一部認める一般ライセンスも発行しました。イラクでは、バグダッドとクルド自治政府が合意に達し、パイプラインを通じた石油輸出が再開されました。少なくとも1日10万バレルの輸送が見込まれています。

これらの措置は、供給不足を補うための応急処置です。しかし専門家たちは、価格上昇が長期化した場合、世界経済がインフレの波に飲み込まれる可能性があると警告しています。

日本にとってこれは対岸の火事ではありません。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、LNGの調達においてもカタールは主要な供給国の一つです。ラスラファン施設への攻撃は、日本のエネルギー安全保障に直接影響を及ぼしかねない事態です。製造業のコスト上昇、電力料金の値上がり、そして物価全体への波及——日本の消費者と企業が直面するリスクは、決して小さくありません。

各国の立場——誰がどう見るか

この紛争を巡る各国の視点は、それぞれの利害関係を鮮明に映し出しています。

米国は軍事的にイスラエルを支援しながらも、国内のエネルギー価格上昇という政治的リスクを抱えています。ジョーンズ法の適用免除やベネズエラへの制裁緩和は、その矛盾を解消しようとする苦肉の策とも言えます。

湾岸諸国（サウジアラビア、UAE、カタール）は、イランの報復攻撃の標的となりながらも、自国のエネルギーインフラを守るために慎重な外交姿勢を保っています。特にカタールは、世界最大のLNG輸出国として、ラスラファン施設の安全確保が国家存亡に関わる問題です。

一方、中国やインドなどの新興国は、割安なイラン産石油を調達してきた経緯があり、今回の事態が自国のエネルギーコストに与える影響を注視しています。エネルギー価格の高騰は、これらの国々の製造業競争力にも影響を与えかねません。

日本企業の視点から見ると、トヨタやソニーなどの輸出企業は、エネルギーコストの上昇と円安・円高の複合リスクにさらされています。また、日本の商社各社が中東エネルギー開発に深く関与していることを考えると、この紛争は財務的にも無縁ではありません。