トランプ関税脅威、韓国が緊急交渉も合意至らず

25%という数字が、韓国政府を緊急行動に駆り立てた。ドナルド・トランプ米大統領が月曜日に発表した関税引き上げ脅威を受け、金正官韓国産業通商資源部長官はハワード・ルトニック商務長官との会談のためワシントンに飛んだ。

交渉の背景：3500億ドルの約束

今回の関税脅威は、昨年7月に締結された米韓貿易協定の履行遅延が原因だ。この協定で韓国は3500億ドルの対米投資を約束し、米国は韓国向け相互関税を15%から引き下げることで合意していた。

しかしトランプ大統領は、韓国の国会での関連法案処理が遅れていることを理由に、相互関税と自動車・木材・医薬品関税を現行15%から25%に引き上げると警告。韓国経済界に衝撃を与えた。

2日間の集中交渉、成果は限定的

金長官とルトニック長官は木曜日と金曜日の2日連続で会談したが、初日の交渉は合意なしに終了。「最善を尽くす」と記者団に語った金長官の表情は重かった。

韓国側は投資約束の履行意志を強調し、米国側の理解を求めているが、トランプ政権の「アメリカファースト」政策の前では予断を許さない状況だ。金長官は滞在中、クリス・ライトエネルギー長官など他の政権高官との会談も予定している。

日本企業への波及効果

韓国向け関税引き上げは、複雑な東アジア供給網に組み込まれた日本企業にも影響を及ぼす可能性がある。特にサムスン電子やLGなどの韓国企業と取引関係にある日本の部品メーカーや、米国市場で競合するトヨタやソニーなどの企業は、間接的な影響を受けるかもしれない。

米国の保護主義的政策が強化されれば、日本も同様の圧力に直面する可能性があり、経済界は注視している。