米韓貿易協定で韓国が「進展なし」、トランプ政権が関税25%に引き上げ

25%――この数字が、米韓貿易関係の新たな緊張を物語っている。トランプ大統領は韓国への自動車関税を従来の15%から25%に引き上げると発表し、ホワイトハウス高官は韓国が「貿易協定の履行で全く進展を見せていない」と厳しく批判した。

約束の履行を巡る対立

問題の核心は、韓国の立法手続きの遅れにある。トランプ政権によると、韓国は貿易協定締結時に米国からの関税引き下げを受ける見返りとして、特定の約束を果たすことになっていた。しかし、ホワイトハウス高官は聯合ニュースに対し、「韓国はトランプ政権と協定を結んで低い関税を確保したが、韓国側は約束の履行で全く進展を見せていない」と述べた。

韓国の立場から見れば、立法手続きには時間がかかるのが当然であり、民主的プロセスを経る必要がある。しかし、トランプ政権は「相互主義」の名の下に、韓国の対応速度に不満を示している。この温度差が、今回の関税引き上げという強硬措置につながった。

日本企業への波及効果

韓国への関税引き上げは、日本企業にも複雑な影響をもたらす可能性がある。トヨタやホンダなど韓国に生産拠点を持つ日本の自動車メーカーは、米国市場での競争力に変化が生じるかもしれない。一方で、韓国の現代自動車や起亜が米国市場で不利になれば、日本車の相対的な競争力は向上する可能性もある。

電子部品や半導体分野でも、韓国企業との複雑なサプライチェーンを持つ日本企業は、調達戦略の見直しを迫られるかもしれない。ソニーやパナソニックなど、韓国からの部品調達に依存する企業は、代替調達先の確保や価格変動への対応が必要になる。

貿易協定の信頼性への疑問

今回の事態は、より大きな問題を提起している。貿易協定における「履行」とは何を意味するのか。立法手続きの遅れは協定違反なのか、それとも民主的プロセスの正当な一部なのか。

トランプ政権の「取引型外交」は、協定を単純な商取引のように捉える傾向がある。しかし、国際貿易協定は複雑な法的・政治的プロセスを伴う。韓国のような民主主義国家では、国会承認や関連法案の成立に時間がかかるのは自然なことだ。

一方で、米国側の不満も理解できる。協定締結から時間が経っているにもかかわらず、具体的な進展が見えなければ、「一方的に譲歩させられた」という感情が生まれるのは避けられない。

アジア諸国への警告メッセージ

この関税引き上げは、韓国だけでなく、他のアジア諸国への警告メッセージでもある。トランプ政権は「約束は守られなければならない」というシグナルを送っており、日本を含む他の貿易相手国も、既存の協定や今後の交渉において、より迅速な履行を求められる可能性がある。

特に日本は、USMCA（旧NAFTA）に続く新たな貿易協定の議論が控えている。今回の米韓関係の悪化は、日本政府にとって重要な教訓となるだろう。協定締結時の約束は、可能な限り迅速に履行する必要があることを示している。