米中貿易戦争の新局面：関税と対話の狭間で揺れる世界経済

米国時間2月24日火曜日、世界最大の二つの経済大国の間で新たな貿易の駆け引きが始まった。中国商務部は、トランプ政権が最高裁判決を受けて発動した新しい全世界向け関税に対する対抗措置の検討を発表した。同時に、近く開催される高官級貿易協議への準備も進めているという。

最高裁判決が変えた関税の構図

先週金曜日、米国最高裁はトランプ政権が昨年導入した包括的関税を違憲と判断した。この判決により、中国に対する10%の「相互主義」関税と、フェンタニル関連の追加10%関税が無効となった。

しかしトランプ大統領は即座に対応し、同日に全輸入品に対する10%の関税を課す大統領令に署名。この新関税は火曜日から発効している。さらに土曜日にはTruth Socialで、この税率を1974年通商法第122条で認められる上限の15%まで引き上げると発表した。ただし、正式な命令はまだ発行されていない。

中国商務部は声明で「中国は一貫してあらゆる形態の一方的関税措置に反対し、米国に対して一方的関税の撤回と今後の課税停止を求める」と表明した。

対話への扉は開かれたまま

興味深いのは、中国が対抗措置を検討する一方で、対話への姿勢も示していることだ。商務部は、ワシントンとの新たな高官級貿易協議を近く開催することを確認した。これは3月下旬に予定されているトランプ大統領の中国国賓訪問への道筋を整える狙いがある。

この二重のアプローチ—対抗措置の準備と対話の継続—は、中国の慎重な戦略を物語っている。北京は米国との全面的な貿易戦争を避けつつ、自国の利益を守る必要に迫られている。

日本企業への波及効果

新たな全世界関税は、日本企業にも直接的な影響を与える可能性がある。トヨタやソニーなど、米国市場への輸出に依存する企業は、コスト増加への対応を迫られるだろう。特に、中国に生産拠点を持つ日系企業は、複雑な関税体系の中で最適な供給網戦略を再考する必要がある。

一方で、この状況は日本にとって機会でもある。米中間の貿易摩擦が続けば、第三国としての日本の仲介役としての価値が高まる可能性がある。また、中国からの生産移転先として東南アジアの日系工場への投資が増加することも予想される。