UAEがOPECを離脱――60年の同盟に幕

アラブ首長国連邦が約60年の加盟を経てOPECおよびOPEC+を離脱。世界のエネルギー市場、日本の石油輸入、そして中東の地政学的秩序にどんな影響を与えるのか。

原油カルテルの盟友が、静かに席を立った。

アラブ首長国連邦（UAE）は2026年5月、OPECおよびOPEC+から正式に離脱することを表明しました。1967年の加盟から数えて約60年。中東の石油秩序を支えてきた主要メンバーの離脱は、エネルギー市場に静かな、しかし深い波紋を広げています。

なぜ今、UAEはOPECを去るのか

UAEのエネルギー相は、離脱の理由を「長期的な世界のエネルギー需要に応えるため」と説明しました。背景には、長年にわたる生産枠をめぐる不満があります。UAEは近年、生産能力の拡大に多額の投資を行ってきました。しかしOPECの割当制度のもとでは、その能力を十分に活かすことができませんでした。

エネルギーコンサルタント会社Crystol Energyのカロル・ナクレ博士は「アブダビは野心的な生産能力の拡大を追求してきたが、グループの割当、特に一部メンバーの不均一なコンプライアンスにしばしば制約されてきた」と指摘します。さらに、同じOPECメンバーであるイランの行動も、UAEの決断を後押ししたとみられています。

数字を見ると、その動機はより鮮明になります。2024年のUAEの原油生産量は1日あたり290万バレル。OPECの事実上のリーダーであるサウジアラビアの900万バレルと比べれば小さく見えますが、エコノミストたちはUAE離脱後の増産余地を1日あたり約100万バレルと試算しています。

さらに重要なのは、コスト構造の違いです。ウォーリック・ビジネス・スクールのデビッド・エルムズ教授によれば、UAEの原油採掘コストはサウジアラビアのほぼ半分。つまり、価格が下がっても利益を確保できる体力があります。「UAEはより多く売りたいのであり、価格を高く保つことへの関心は低い」とエルムズ教授は言います。

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「OPECの終わりの始まり」という声

MST Financialのエネルギー調査責任者、ソール・カボニック氏は今回の離脱を「OPECの終わりの始まり」と表現しました。UAEはOPECの生産能力の約15%を占め、かつ最も従順なメンバーの一つでした。その離脱は、組織の求心力に直接的なダメージを与えます。

「サウジアラビアは残りのOPECをまとめるのに苦労し、内部コンプライアンスと市場管理のほぼすべての重荷を一人で背負うことになる」とカボニック氏は続けます。他のメンバー国が追随する可能性も否定できません。

一方、世界銀行はこの離脱発表と時を同じくして、中東の紛争が記録的な規模の石油供給喪失を引き起こしていると警告しました。今年のエネルギー価格は平均で約25%上昇する見通しで、ホルムズ海峡の通航が戦前の水準に戻るまでには最長6ヶ月かかる可能性があるといいます。「食料や燃料への支出割合が最も高い最貧困層が最も大きな打撃を受ける」と世界銀行のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は述べました。

UAEの離脱がすぐに世界の原油供給を変えるわけではありませんが、長期的には増産につながり、価格の押し下げ要因になりうると専門家は見ています。ただしCapital Economicsのデビッド・オクスリー氏は「価格は下がるかもしれないが、市場のボラティリティは高まる」と警告します。

日本への影響を考える

日本にとって、中東は原油輸入の約90%以上を占める生命線です。OPECの結束が弱まることで、原油価格が長期的に下落すれば、エネルギーコストの高さに苦しむ日本経済にとって一定の恩恵があるかもしれません。トヨタや新日本製鉄のような製造業、そして電力会社にとっては、コスト構造を左右する問題です。

しかし、ボラティリティの上昇は別のリスクをもたらします。価格が安定しない市場では、長期的なエネルギー調達計画が立てにくくなります。日本はすでに、ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー安全保障の見直しを迫られてきました。中東の地政学的再編は、その課題をさらに複雑にする可能性があります。

また、ドナルド・トランプ米大統領がこの離脱を「勝利」と捉え、UAE・米国間の関係強化が進む可能性があります。日本にとっても、同盟国である米国の中東戦略の変化は、外交・安全保障の観点から注視すべき動きです。