カナダ・インド関係正常化の裏にある地政学的計算

カーニー首相のインド訪問で8つの協定締結。ウラン供給から貿易まで、両国が関係修復を急ぐ理由とは。日本への影響も分析。

19億ドルのウラン供給契約が、カナダとインドの「氷河期」を終わらせた。

2月27日から3月2日にかけて行われたマーク・カーニー・カナダ首相のインド訪問は、両国関係の劇的な転換点となった。わずか2年前まで外交官の相互追放まで行った両国が、今回8つの協定と多数の覚書を締結。その背景には、トランプ政権の一方的な関税政策という共通の脅威がある。

氷河期からの急速な雪解け

2023年、当時のトルドー首相がカナダ系シーク教徒ハルディープ・シン・ニジャールの殺害に「インド政府工作員の関与」があったと発言して以来、両国関係は最悪の状態にあった。インドはこれを強く否定し、2024年には双方が外交官を追放する事態に発展した。

しかし、カーニー首相の今回の訪問は慎重に演出された。トルドー前首相がパンジャブ州を訪問してシーク教徒コミュニティとの関係を重視したのとは対照的に、カーニー首相はムンバイとニューデリーのみに滞在し、「厳格にビジネス」に焦点を当てた。

最大の成果は、サスカトゥーンに本社を置くカメコとインド原子力省との間で締結された約19億ドルのウラン長期供給契約だ。これはインドの民生用原子力発電と脱炭素化目標を支援する戦略的な合意である。

両国が関係修復を急ぐ最大の理由は、トランプ政権の貿易政策にある。インドは割安なロシア産石油の購入で昨年25%の関税を課され、カナダもエネルギー調達の削減を脅かされている。

「中間国は共に行動しなければならない。テーブルに着かなければ、我々がメニューになってしまう」。カーニー首相が1月のダボス会議で語ったこの言葉は、両国の置かれた状況を端的に表している。

現在100億ドルの二国間貿易を2030年までに500億ドルに拡大する目標で、包括的経済連携協定（CEPA）の今年中の締結で合意した。新たな戦略的エネルギーパートナーシップの下で、カナダはインドにLPGとLNGを供給する。

日本にとって、この関係正常化は複雑な意味を持つ。エネルギー安全保障の観点では、カナダ・インド間のウラン取引は国際市場の価格安定に寄与する可能性がある。日本の原子力発電所再稼働が進む中、安定したウラン供給は重要な要素だ。

一方、貿易面では新たな競争も生まれる。インドの急速な経済成長により、トヨタやソニーなどの日本企業にとってインド市場の重要性は増している。カナダ企業との競争激化は避けられないだろう。

特に注目すべきは、両国がAIと宇宙航空技術の統合を探求することだ。日本の宇宙産業にとって、この新たな協力関係は技術開発競争における新たな変数となる。

しかし、完全な関係正常化への道のりは平坦ではない。カーニー首相のインド滞在中にも、バンクーバーのインド領事館職員がニジャール殺害犯に情報を提供したとするカナダメディアの新たな報道が出た。インド外務省は関与を断固否定したが、こうした疑惑は今後も両国関係に影を落とし続けるだろう。

1985年のエア・インディア機爆破事件以来続くシーク教徒過激派問題も根深い。カナダには約77万人のシーク教徒が住み、その一部が「カリスタン」独立運動を支持している。この問題の解決なしに、真の信頼関係構築は困難だ。