AIが電磁波を制する時代、日本の防衛はどこへ

「見えない戦場」で、すでに戦いは始まっているかもしれません。

銃弾も爆発もない。それでも、通信を断ち、レーダーを欺き、相手の指揮系統を麻痺させる——電磁スペクトラムをめぐる争いは、現代戦の最前線へと静かに移行しています。そしてその舞台で、中国が新たな一手を打ち出しています。

「AIプラス」革命とは何か

先月、中国の産業専門家グループが発表した論文が、防衛アナリストの間で注目を集めています。論文の主張は明快です。AIを電波伝播の物理法則そのものと融合させることで、従来の電子戦システムをはるかに上回る、より速く・よりスマートで・より強靭な通信・妨害・レーダー技術を実現できる——そうした「AIプラス」革命によって、中国は「新形態の戦争」を制することができると論じています。

電子戦とは、電波・赤外線・マイクロ波などの電磁エネルギーを使って、相手の通信やセンサーを妨害・欺瞞・破壊する軍事行動です。冷戦期から存在する概念ですが、AIの登場がそのゲームルールを根本から変えようとしています。従来の電子戦システムは、事前にプログラムされた妨害パターンを使います。しかしAIを組み込むことで、システムはリアルタイムで電磁環境を「読み」、最適な妨害手法を自律的に選択・適応できるようになります。人間のオペレーターが判断する速度を、AIは軽々と超えていきます。

なぜ今、この論文が重要なのか

タイミングは偶然ではありません。2025年から2026年にかけて、米中間の技術競争は半導体・AIモデルの輸出規制をめぐって激化しています。その文脈の中で、中国の研究者が「民間AI技術を軍事電子戦に転用する道筋」を公式に論文として発表したことは、戦略的なシグナルとも読めます。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

実際、人民解放軍（PLA）はここ数年、電磁スペクトラム優勢を「制情報権」と並ぶ核心的な軍事能力として位置づけてきました。南シナ海や台湾海峡周辺での演習では、GPS妨害や通信遮断を組み合わせた複合的な電子戦訓練が繰り返されています。今回の論文は、そうした実践的な取り組みに理論的・技術的な裏付けを与えるものと言えます。

では、日本にとってこれは何を意味するのでしょうか。

日本は地理的に、この問題の最前線に位置しています。沖縄・南西諸島は中国の電子戦活動が最も活発な地域に隣接しており、自衛隊の通信・レーダーシステムは潜在的な影響を受けやすい位置にあります。防衛省はすでに電子戦能力の強化を中期防衛力整備計画に盛り込んでいますが、AIを組み込んだ次世代電子戦への対応は、まだ緒についたばかりです。

同盟関係の観点からも、課題は複雑です。米軍との相互運用性を維持するためには、通信システムの電磁的な堅牢性が不可欠です。AI電子戦が高度化すれば、日米共同作戦における「通信の確実性」そのものが問われることになります。

民間技術と軍事応用のあいだ

ここで見落とせない視点があります。AIを電子戦に応用する技術の多くは、民間の無線通信・信号処理分野と深く重なっています。5Gや次世代通信規格の研究、機械学習を使ったスペクトラム管理——これらは民間企業が日々取り組んでいる領域です。

日本ではNEC・富士通・三菱電機などが防衛関連の電子システムを手がけており、民間通信技術との境界線は必ずしも明確ではありません。中国が「民軍融合」政策のもとで民間AI技術を軍事転用するスピードを上げているとすれば、日本の防衛産業も技術開発の優先順位を見直す圧力に直面するかもしれません。

一方で、慎重な見方も必要です。論文の主張と実際の配備能力のあいだには、常に大きな隔たりがあります。AIが電波物理学と統合されたシステムを実戦レベルで安定稼働させることは、理論とは別次元の工学的困難を伴います。専門家の中には、こうした論文が戦略的な「見せ方」の側面を持つと指摘する声もあります。

それでも、無視できないのは方向性そのものです。技術が実現するかどうかではなく、その技術に向けてどれだけのリソースと意志が投じられているか——それが地政学的な現実を形作っていきます。