就職活動の「逆転現象」、求職者が採用企業にお金を払う時代

スティーブン・ロウェル氏は毎日、クライアントのために求人を探し、応募書類を作成し、面接の準備を手伝っている。しかし彼は企業の採用担当者ではない。求職者から料金をもらって働く「リバースリクルーター」だ。

従来の採用活動では、企業がリクルーターに費用を支払って人材を探してもらう。しかし今、この構図が逆転している。求職者自身が月額2,000〜10,000ドル以上の料金を支払い、時には初年度年収の10〜20%を手数料として支払ってまで、採用のプロに自分の売り込みを依頼しているのだ。

AIが変えた就職活動の現実

この逆転現象の背景には、テクノロジー、特にAIの普及がある。メタイントロ社のデータによると、約75%の応募者がAIによる初期スクリーニングで人事担当者に見られることなく落とされている。ホワイトカラー労働者は平均して100件以上の応募をしてようやく1つの内定を得ているのが現状だ。

BGGエンタープライゼスの社長、ステファニー・アルストン氏は「リバースリクルーティングの台頭は真空状態で起きているわけではない。高度な資格を持つ求職者でさえ、いかに労働市場が混乱しているかへの反応なのです」と説明する。

ファインド・マイ・プロフェッションのスティーブン・ロウェル氏は、現在の就職活動市場を「データマイニングの悪夢」と表現する。「75,000の求人サイトがあり、毎日新しい採用ツールが登場している。しかし人々は人生で5〜7回しか転職しない。失業した瞬間、誰もがオンラインで答えを探すが、そこにはATS（応募者追跡システム）に関するブログ、インフルエンサーの人気論、大きな約束をする新技術しかない」

日本企業への影響と課題

日本の雇用慣行は長期雇用と新卒一括採用を基盤としてきたが、この米国発のトレンドは日本市場にも影響を与える可能性がある。特に外資系企業や IT業界では、すでに類似のサービスが注目され始めている。

キングスレー・サザメット雇用法律事務所のエリック・キングスレー弁護士は「資格のある専門職が採用担当者に『見てもらう』ためだけにお金を払わなければならない市場は、不公平で透明性に欠けている」と警告する。特に高齢労働者、女性、マイノリティにとって不利な状況が拡大する懸念があるという。

リスクと注意点

リバースリクルーティングを利用する際は、契約内容の精査が不可欠だ。サービス範囲の理解、資格の偽装がないか、候補者の完全な同意なしに応募していないかなど、慎重な確認が求められる。

特に、採用プロセスを超えて実際の就職後まで続く歩合制契約は問題を引き起こす可能性があると専門家は指摘する。

iCIMSの人材獲得責任者トレント・コットン氏は「これはハリウッドでエージェントを雇うのと同じ」と例える。「彼らはあなたを売り込み、面倒な作業を処理し、役を獲得した時に報酬を得る。候補者が企業内の人脈を活用して真に目立つことを助ける一方、求人確保に苦労しているリクルーターに収入の道を提供する、巧妙な解決策だ」