AIエージェントが暗号通貨を完全禁止：OpenClawが選んだ極端な解決策

「ビットコイン」と一言でも口にすれば、即座にアカウント停止。OpenClawのDiscordサーバーで今起きている現実です。

オーストリア人開発者のピーター・スタインバーガー氏が作り上げた、この急成長中のオープンソースAIエージェントフレームワークは、1月末のリリース以来20万のGitHubスターを獲得しました。しかし、その成功の裏で、暗号通貨投機文化との激しい衝突が起きていたのです。

偽トークン詐欺が引き起こした悪夢

事の発端は、Anthropic社からの商標通知でした。OpenClawの元の名前「Clawdbot」が同社の「Claude」に類似しているという理由でした。スタインバーガー氏は素直にリブランドを受け入れましたが、古いGitHubとXアカウントを手放してから新しいアカウントを取得するまでの、わずか数秒の隙に悲劇が起きました。

詐欺師たちが両方のアカウントを乗っ取り、Solana上で偽の「$CLAWD」トークンの宣伝を開始したのです。このトークンは数時間で時価総額1600万ドルに到達。スタインバーガー氏が関与を否定すると、価格は90%以上暴落し、後から買った投資家たちが大損失を被りました。

早期に参入した投機家たちは利益を持ち逃げし、スタインバーガー氏には怒った投資家たちからの嫌がらせが殺到しました。「すべての暗号通貨関係者へ：私への連絡や嫌がらせをやめてください」と彼はXに投稿せざるを得ませんでした。「私は決してコインを作りません。私をコイン所有者として挙げるプロジェクトはすべて詐欺です。」

セキュリティの脆弱性が露呈

問題は偽トークンだけではありませんでした。ブロックチェーン企業SlowMistの研究者たちは、認証なしで公開されている数百のOpenClawインスタンスを発見。これは、ツールのlocalhostトラストモデルがリバースプロキシ経由で実行される際に機能しなくなるためでした。

さらに別の研究者は、OpenClawエージェント用のアドオンスクリプト「スキル」のリポジトリで、386の悪意あるスキルを発見。その多くが暗号通貨トレーダーを特に狙ったものでした。

日本の開発文化との対比

興味深いことに、この事件は日本のオープンソース開発文化との大きな違いを浮き彫りにします。日本では、技術プロジェクトに投機的な金融商品が結び付けられることは稀で、開発者コミュニティも比較的安定しています。

Rubyの生みの親であるまつもとゆきひろ氏や、Linuxカーネルへの貢献で知られる日本人開発者たちは、こうした投機的な混乱とは無縁の環境で活動を続けています。これは、日本の「ものづくり」精神と長期的視点を重視する文化的背景が影響していると考えられます。

極端な解決策の代償

スタインバーガー氏は現在OpenAIに参加し、個人エージェント部門を率いています。OpenClawは独立したオープンソース財団に移管され、プロジェクト自体は順調に成長を続けています。

しかし、Discordでの暗号通貨完全禁止という極端な措置は続いています。最近では、マルチエージェントベンチマークでビットコインのブロック高をクロックとして使用することを単に言及しただけのユーザーが、即座にブロックされる事態も発生しました。

この措置は理解できる一方で、技術的な議論まで制限してしまう可能性があります。ブロックチェーン技術そのものには、暗号通貨投機とは別の技術的価値があるためです。