トランプの薬価引き下げサイトで日本製薬株が急落

トランプ政権の薬価引き下げサイト発表を受け、日本製薬株が急落。武田薬品など大手企業への影響と今後の展望を分析

2月6日の東京株式市場で、製薬関連株が軒並み急落した。きっかけは前日のトランプ大統領による薬価引き下げサイトの発表だった。

何が起きたのか

トランプ大統領は2月5日、処方薬の価格を大幅に引き下げるための新しいウェブサイトを発表した。このサイトでは、アメリカ国民がカナダやメキシコなどの近隣国から、より安価な薬を購入できるようになるという。

武田薬品工業の株価は前日比8.2%下落、第一三共も6.7%の大幅安となった。エーザイや中外製薬なども軒並み売られ、製薬セクター全体で約3兆円の時価総額が消失した。

「これは単なる政策発表ではなく、アメリカ市場への依存度が高い日本製薬企業にとって直接的な収益圧迫要因となる」と、野村證券のアナリストは指摘する。

日本の大手製薬企業の多くは、売上の30-50%をアメリカ市場に依存している。特に武田薬品は2019年のシャイアー買収により、アメリカでの事業比重がさらに高まっていた。

薬価引き下げ圧力は新しい話ではない。バイデン政権時代にもメディケアの薬価交渉権拡大などの政策が進められてきた。しかし、今回のトランプ政策は「国境を越えた価格競争」という新たな次元を持つ。

アメリカの処方薬価格は他の先進国と比べて2-3倍高いとされる。同じ薬がカナダでは半額以下で購入できるケースも珍しくない。この価格差を利用した政策は、製薬企業の収益モデルに根本的な見直しを迫る可能性がある。

市場関係者が最も懸念するのは、この政策の実効性と拡大可能性だ。技術的には、オンラインプラットフォームを通じた個人輸入の仕組み作りは決して不可能ではない。

「問題は規模だ」と、大和証券の製薬アナリストは語る。「少数の患者による個人輸入なら影響は限定的だが、政府主導で大規模なプラットフォームが構築されれば、アメリカ市場の価格体系そのものが崩壊しかねない」

一方で、製薬企業側も手をこまねいているわけではない。特許戦略の見直しや、バイオシミラー市場への参入加速など、収益多様化の動きも活発化している。

この動きは日本だけの問題ではない。ノバルティス、ロシュなど欧州系企業も同様の圧力に直面している。アメリカ市場での高収益モデルに依存してきたグローバル製薬業界全体にとって、ビジネスモデルの根本的な見直しが求められる局面となっている。

興味深いのは、この政策が研究開発投資に与える長期的影響だ。製薬企業は新薬開発に平均10-15年、数千億円の投資を行う。アメリカ市場での収益性低下は、将来の革新的治療法の開発ペースにも影響を与える可能性がある。