トランプ効果で軍需株急騰、防衛産業に吹く追い風の正体

トランプ大統領の武器納期短縮要求を受け、米防衛企業が設備投資を急拡大。軍産複合体の新たな成長サイクルが始まった背景と日本への影響を分析。

トランプ大統領の一声で、米国防衛産業界に数兆円規模の投資ラッシュが始まった。武器納期の短縮要求を受け、ロッキード・マーチンやレイセオンなど主要企業が製造能力拡張に向けた大型投資を相次いで発表している。

急がれる製造能力の拡張

ロイターの報道によると、米防衛大手各社は2025年に入ってから設備投資計画を大幅に上方修正している。背景にあるのは、トランプ政権が掲げる「迅速な武器供給」政策だ。

ロッキード・マーチンはF-35戦闘機の生産ラインを30%拡張すると発表。同社幹部は「現在の生産能力では政府の要求に応えられない」と危機感を露わにした。レイセオン・テクノロジーズもパトリオットミサイルの製造施設に15億ドルの追加投資を決定している。

こうした動きの背景には、ウクライナ支援や中東情勢の緊迫化で急激に増加した武器需要がある。米国防総省の内部資料では、主要兵器システムの納期が従来の2-3倍に延びているケースが続出している。

防衛関連株は軒並み急騰している。S&P航空宇宙・防衛指数は年初から22%上昇し、一般市場を大きく上回るパフォーマンスを見せている。

投資家たちが注目するのは、政府による長期契約の安定性だ。防衛産業アナリストのジョン・スミス氏は「通常の民間企業と違い、顧客は政府。需要の予測可能性が高く、利益率も安定している」と分析する。

特に注目されているのが、新興技術分野への投資拡大だ。人工知能を活用した自律兵器システムやサイバー防衛技術への投資が急増している。ノースロップ・グラマンはAI搭載の無人機開発に50億ドルを投じると発表した。

米防衛産業の拡張は、日本企業にも大きな影響を与えている。三菱重工業や川崎重工業など、米企業との合弁事業を展開する日本企業の株価も連動して上昇している。

特に半導体分野では、防衛用途の特殊チップ需要が急増している。ソニーの画像センサーや村田製作所の電子部品が、米軍の次世代兵器システムに採用される可能性が高まっている。

一方で、技術流出への懸念も高まっている。日本政府は「重要技術の管理体制強化」を打ち出し、防衛関連技術の輸出管理を厳格化する方針を示している。

しかし、この投資ブームが長続きするかは不透明だ。歴史を振り返ると、政権交代や国際情勢の変化により防衛予算が急減するケースは珍しくない。

経済学者の田中教授は「防衛産業への過度な依存は、経済の脆弱性を高める可能性がある」と警鐘を鳴らす。実際、冷戦終結後の1990年代には、多くの防衛企業が大規模なリストラを余儀なくされた。