ロッキード・マーティン株価急騰の裏にある「戦争経済」の現実

決算予想を0.05ドル下回ったにも関わらず、ロッキード・マーティンの株価が5%急騰した。投資家たちは数字ではなく、その先にある「戦争経済」の拡大を見据えているのだ。

数字が語る軍需産業の現実

ロッキード・マーティンの第4四半期決算は、1株当たり5.80ドルと、アナリスト予想の5.85ドルをわずかに下回った。しかし投資家の関心は別のところにあった。

同社はF-35ステルス戦闘機の記録的な納入実績を発表し、売上高は9.1%増加。さらに注目すべきは、米国防総省との間でTHAAD迎撃ミサイルの生産を年間96発から400発へと*4倍に拡大*する合意に達したことだ。

2026年の売上見通しは775億～800億ドルと、コンセンサス予想の779億ドルを上回る水準。トランプ政権が2027年度国防予算を最大1.5兆ドルまで引き上げる可能性を示唆したことも、投資家の期待を高めている。

地政学的緊張が生む「特需」

THAADシステムの生産拡大は、偶然ではない。このミサイル防衛システムは、特に中国や北朝鮮の脅威に対抗するために設計されており、アジア太平洋地域での需要が急速に高まっている。

ロッキード・マーティンは今後3年間で数十億ドルを投じ、20以上の施設を拡張・近代化すると発表した。これは単なる設備投資ではなく、長期的な地政学的緊張を前提とした戦略的判断と言える。

同じ週に発表されたボーイングの決算でも、売上高が57%増の239億ドルを記録。航空機納入数も前年の348機から600機へと大幅に増加している。軍需・航空宇宙産業全体が活況を呈している状況だ。

日本への波及効果

日本にとってこの動きは複雑な意味を持つ。THAADシステムの増産は、日本の安全保障環境の改善につながる可能性がある一方、防衛費の更なる増加圧力も意味している。

日本の防衛関連企業、特に三菱重工業や川崎重工業などは、F-35戦闘機の製造・整備に深く関わっている。米国の軍需産業拡大は、これら日本企業にとって新たなビジネス機会となる可能性が高い。

一方で、軍事技術の対中輸出規制が強化される中、日本企業は慎重な舵取りを求められている。経済合理性と地政学的配慮のバランスが、今後の課題となるだろう。