トランプ大統領、利下げ見送りでパウエル議長を再攻撃

FRBが金利据え置きを決定した翌日、トランプ大統領がパウエル議長を「遅すぎるジェローム」と批判。金融政策の独立性と政治圧力の緊張が高まる中、市場への影響は？

3.5～3.75%。この数字が、アメリカの政治と経済の新たな火種となっている。

トランプ大統領は1月30日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対し、再び強烈な批判を浴びせた。前日にFRBが政策金利の据え置きを決定したことを受け、ソーシャルメディアで「『遅すぎるジェローム』パウエルは再び利下げを拒否した。金利をこれほど高く維持する理由は全くない」と投稿した。

政治圧力と金融政策の独立性

FRBは2026年初回の連邦公開市場委員会（FOMC）で、ベンチマーク金利を3.5～3.75%の範囲で据え置くことを決定した。この決定は、行政府からの強い利下げ圧力にもかかわらず下されたものだ。

パウエル議長は記者会見で「経済は再び我々を驚かせる強さを見せている」と述べ、現在の金融政策スタンスを正当化した。FRBの声明では「経済活動は堅調なペースで拡大を続けている。雇用の増加は低水準にとどまり、失業率は安定化の兆しを見せている。インフレは依然としてやや高い水準にある」と現状を分析している。

しかし、トランプ大統領の批判は金利政策だけにとどまらない。高金利が米国の利払い負担を増加させ、経済にとって「高コスト」だと主張している。これは財政赤字を抱える米国政府にとって確かに重要な論点だ。

米国の金融政策は日本経済にも大きな影響を与える。高金利が継続されれば、円安圧力が続く可能性が高い。これはトヨタやソニーなどの輸出企業には追い風となる一方、エネルギーや原材料の輸入コストが上昇し、国内物価への影響が懸念される。

日本銀行も米FRBの政策動向を注視している。米国の利下げが遅れれば、日銀の金融政策正常化への道筋にも影響を与える可能性がある。特に、日米金利差の拡大は円安を加速させ、日本の金融政策運営をより複雑にする。

注目すべきは、パウエル議長が司法省からFRB本部の改修工事に関する証言について調査を受けていることだ。これは政治的圧力の新たな形態として解釈される可能性がある。

パウエル議長の任期は5月に満了し、トランプ大統領は後任人事を検討中だ。「嫌悪する」FRB議長との関係は、今後数か月間でさらに悪化する可能性が高い。

金利政策の決定権は12名のFOMC委員にあり、パウエル議長一人では決められない。しかし、議長としての影響力は大きく、政治的圧力との板挟みになっている現状は、FRBの独立性にとって重要な試金石となっている。