暗号資産銀行の「夢の口座」、門は閉じたのか開いたのか

法廷の扉が閉まった、その瞬間に別の扉が開いた。

米国時間2026年3月13日、連邦控訴裁判所（第10巡回区）は7対3の投票で、暗号資産銀行Custodia Bankの最終上訴を退けました。ワイオミング州認可のこの銀行が3年以上にわたって追い求めてきた「マスターアカウント」への道は、司法の場では閉ざされた形となりました。

しかし、この判決が下されたタイミングは、皮肉とも、あるいは示唆的とも言える状況と重なっています。

マスターアカウントとは何か、なぜ重要なのか

「マスターアカウント」とは、連邦準備制度（Fed）の決済インフラに直接アクセスできる口座のことです。これを持つ金融機関は、他の銀行を仲介せずに中央銀行の決済レールを直接利用できます。手数料の削減、決済速度の向上、そして何より「正規の金融機関」としての信頼性の獲得——暗号資産企業にとって、これは単なる口座以上の意味を持ちます。

Custodia Bankの創業者兼CEOであるCaitlin Long氏は、長年この口座の取得を目指してきました。しかし連邦準備制度理事会（FRB）は2023年、申請を拒否。その後、Custodiaは「Fedがマスターアカウントの付与について最終権限を持つべきかどうか」という法的論点で争い続けましたが、今回の判決でその試みも終止符を打たれました。

反対意見を書いたTimothy Tymkovich判事は、「連邦準備銀行がマスターアカウントに対して審査不能な裁量権を持つという判断は、法律上も、おそらく憲法上も誤った側に立つことになる」と述べ、この問題が金融業界全体と州・連邦間の規制バランスに対して持つ重要性を強調しました。

「敗訴」と同じ週に起きた「前進」

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Custodiaが法廷で敗れたまさにその時期、連邦準備制度内部では異なる動きが起きていました。

カンザスシティ連邦準備銀行が、暗号資産取引所Krakenの銀行部門に対して「限定的マスターアカウント」を付与したのです。これは通常のフルマスターアカウントとは異なりますが、多くの機能を共有する「スキニー（簡易型）マスターアカウント」と呼ばれるものです。Krakenは暗号資産企業として初めてこの種の口座を取得した企業となりました。

さらに、FRB理事会レベルでは、暗号資産企業を含む新たな参入者向けに、全国統一の「スキニーマスターアカウント」政策を策定中とのことです。ただし、この政策はまだ初期段階にあり、いつから申請が可能になるかは不透明です。

Custodiaに近い関係者によれば、同行は引き続きアクセス取得に向けた努力を続けているといいます。

日本の暗号資産業界にとっての示唆

この米国の動きは、日本の金融・暗号資産業界にとっても無関係ではありません。

日本は世界でいち早く暗号資産交換業の登録制を導入した国の一つであり、SBI、monex、bitFlyerなどの企業が規制された環境の中で事業を展開しています。しかし、これらの企業が日本銀行（日銀）の決済インフラに直接アクセスできる仕組みは現時点では存在しません。

米国でFedが「スキニーマスターアカウント」という概念を通じて暗号資産企業への制度的アクセスを模索しているならば、日本でも「暗号資産業者が中央銀行決済インフラとどう関わるべきか」という議論が今後浮上する可能性があります。特に、日本銀行がデジタル円（CBDC）の実証実験を続ける中で、この問いはより現実的な意味を持ち始めるかもしれません。

また、Krakenの成功事例は、グローバルに事業展開する暗号資産企業が米国で得た制度的優位性を、他市場での交渉力に転換する可能性も示しています。日本の暗号資産企業が同様のアクセスを求める動きは、中長期的に考えられるシナリオの一つです。