暗号資産に初の銀行制裁——英国がHTXを標的に

英国が初めて暗号資産取引所に銀行型制裁を適用。HTX（Huobi）など18社・個人を対象に、ロシアの戦費調達ネットワーク「A7」が移動させた**900億ドル**超の資金の流れを遮断する歴史的な規制行動を解説します。

900億ドル。これは昨年だけで、ロシアが暗号資産を通じて軍事調達と石油収益の決済に使ったとされる金額だ。英国政府は2026年5月26日、この資金の流れを断ち切るため、暗号資産取引所に対して初めて「銀行型制裁」を適用した。

何が起きたのか——制裁の中身

英国外務・英連邦・開発省（FCDO）は、ロシアの「非合法な金融インフラ」に関与したとして18の企業・個人に制裁を発動した。標的の中心には、世界有数の取引所であるHTX（旧Huobi）の運営会社Huobi Global S.A.が含まれる。ブロックチェーン分析会社Ellipticによれば、HTXは昨年だけで約3.3兆ドルの取引量を記録しており、ロシアの決済ネットワーク「A7」と、以前に制裁を受けた露系取引所Garantex（現在はGrinexに改名し、今年1,300万ドル規模のハッキングを受けて運営停止）へのサービス提供が疑われている。

今回の制裁リストには、HTXのほかにもRapira Group LLC、Aifory LLC、Arvix LLC、Bitpapa IC FZC LLCが並ぶ。さらに、キルギスタン関連企業でUSDKGという金担保ステーブルコインを発行する「Open Joint Stock Company 'Virtual Asset Issuer'」も対象となった。個人では、Sergey Mendeleev氏、Igor Gorin氏、Irina Akopyan氏、そしてイスラエル国籍のLiran Cohen氏が名指しされている。

制裁の法的根拠として、英国はロシア制裁レジームの「規則17A（Regulation 17A）」を初めて暗号資産取引所に適用した。これは従来、制裁対象銀行に使われてきたツールだ。この規則により、英国の金融機関や暗号資産サービス提供者は、指定された事業者との対応関係の維持や関連する決済処理が禁止される。さらに、資金の凍結やブロックチェーン上のトランザクション追跡も求められる場合がある。

「ホップ」追跡——コンプライアンスの新たな難題

この制裁が技術的に画期的な理由は、Ellipticが指摘する「マルチホップ追跡」の要件にある。従来の金融制裁では、直接の取引相手を確認すれば十分だった。しかし今回の規則では、制裁対象プラットフォームがトランザクション連鎖のどこかに現れる限り、複数の「ホップ」を遡ってウォレットや取引所を追跡する義務が生じる可能性がある。

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これは日本の暗号資産交換業者にとっても無関係ではない。コインチェックやbitFlyerなど国内大手は、英国規制当局の直接管轄外にあるものの、英国の金融機関やグローバルなコンプライアンス基準と接点を持つ。もし英国モデルが国際標準として波及すれば、取引の遡及追跡システムの整備が国内事業者にも求められる可能性がある。金融庁は2025年以降、暗号資産のトラベルルール強化を進めており、今回の英国の動きはその流れを加速させる外圧となりうる。

なぜ今なのか——タイミングの意味

ウクライナ侵攻から4年以上が経過するなか、西側諸国の対ロシア制裁は「抜け穴」との戦いを続けている。GarantexがGrinexに看板を掛け替えて活動を継続しようとしたように、制裁対象の組織は名称変更や迂回路を駆使して生き残りを図る。英国が今回「規則17A」という既存の銀行制裁ツールを暗号資産に転用したのは、新たな立法を待たずに即効性のある措置を取るための実用的な判断と見られる。制裁は即日発効した。

Ellipticは「他の規制当局が英国の実験を注視するだろう」と述べており、EU、米国、日本が類似の枠組みを採用するかどうかが今後の焦点となる。

利害関係者の視点

規制当局・政府から見れば、今回の措置は暗号資産を「規制の盲点」から「金融制裁の射程内」に取り込む試みであり、成功すれば他国への輸出可能なモデルとなる。コンプライアンス担当者にとっては、追跡範囲の拡大は業務コストの増大を意味し、特に小規模な取引所には重い負担となりうる。暗号資産投資家の視点では、取引所が制裁対象と間接的に接続していた場合、資産凍結リスクが自分にも及ぶ可能性があるという新たな懸念が生まれる。

一方、ロシア側の視点では、A7ネットワークや代替決済システムの活用は、西側制裁への対抗手段として機能してきた。今回の措置がどこまで実効性を持つかは、非英国系の取引所がどこまで協力するかにかかっている。