EUとベトナム、最高レベルの戦略的パートナーシップ締結

EUとベトナムが包括的戦略的パートナーシップを締結。トランプ政権下で欧州が信頼できるパートナーを求める中、アジア太平洋戦略の転換点となるか。

1月29日、ハノイで歴史的な握手が交わされた。欧州連合（EU）とベトナムが「包括的戦略的パートナーシップ」を締結—これはベトナムが最も重要視する外交関係の最高位だ。

トランプ時代の「信頼できるパートナー」探し

アントニオ・コスタ欧州理事会議長とルオン・クオンベトナム国家主席の会談は、単なる儀礼的な外交行事ではない。EUが「信頼できて予測可能なパートナー」を求める背景には、2025年に再び政権に就いたドナルド・トランプへの警戒感がある。

過去4年間、EUは対中関係の複雑化と米国の保護主義的政策に直面してきた。ベトナムとの関係強化は、アジア太平洋地域における「第三の選択肢」を模索する欧州の戦略的転換を象徴している。

ベトナムにとって、この協定は「竹外交」の成果だ。竹のように柔軟に曲がりながらも折れない—中国、米国、そして今回のEUという大国間でバランスを保つベトナムの外交手腕が光る。

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ト・ラム共産党書記長が掲げる2026-2030年の年平均GDP成長率10%以上という野心的な目標も、この多角的な外交戦略と密接に関連している。中国一辺倒ではなく、欧州市場へのアクセス拡大により、ベトナムは製造業のさらなる高度化を狙う。

日本にとって、この動きは複雑な意味を持つ。トヨタやソニーなど、ベトナムに生産拠点を置く日本企業にとって、EU市場への輸出が容易になる可能性がある一方、欧州企業との競争激化も予想される。

特に注目すべきは、ベトナム沖で発見された石油・ガス田の存在だ。マーフィー石油による発見は「過去20年でASEAN最大級」とされ、エネルギー安全保障を重視する日本にとって新たな選択肢となりうる。

今回の協定は、単なる二国間関係を超えた意味を持つ。中国への過度な依存を懸念する欧州企業にとって、ベトナムは「チャイナ・プラス・ワン」戦略の重要な拠点となる。

既にベトナムは、サムスンやインテルなどのグローバル企業の製造拠点として確固たる地位を築いている。EU市場への優遇的アクセスが加われば、この流れはさらに加速するだろう。