EUのサイバーセキュリティ新法案、中国系IT企業締め出しで火花

EU新法案で華為技術など中国IT企業排除へ。中国政府・企業が強く反発。日本企業への影響と地政学的意味を分析。

27億人が使うEU市場から、中国のIT企業が事実上締め出される可能性が高まっている。欧州連合が進めるサイバーセキュリティ法案に対し、華為技術（ファーウェイ）と中国政府が激しく反発している。

法案の核心：「高リスク企業」の排除

EUが検討中の新しいサイバーセキュリティ法案は、重要インフラや政府機関における「高リスク企業」の製品使用を制限するものだ。明示的に中国企業を名指ししていないものの、ファーウェイやZTEなどの中国系通信機器メーカーが主要ターゲットとなることは明らかだ。

法案は特に5Gネットワーク機器、クラウドサービス、半導体など戦略的技術分野での規制を強化する。EU加盟27カ国の政府機関や重要インフラ企業は、「第三国の影響下にある」と判断された企業の製品使用を段階的に停止することになる。

ファーウェイは声明で「EUの開放的市場としてのイメージを汚している」と強く批判。中国外務省と商務省も「保護主義的措置」として猛反発している。

この動きは日本企業にとって複雑な意味を持つ。一方で、NECや富士通などの通信機器メーカーには市場機会の拡大となる可能性がある。EU市場でのファーウェイ排除により、代替供給者への需要が高まるからだ。

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実際、NECは既にイギリスの5Gインフラ事業でファーウェイの代替として採用されている。同社の欧州事業は2025年に前年比30%増と好調だ。

しかし課題もある。日本企業の多くは中国のサプライチェーンに深く依存している。ソニーのスマートフォン向け部品、任天堂のゲーム機製造など、中国工場なしには成り立たない事業が多い。EU法案が拡大解釈されれば、これらの製品も影響を受ける可能性がある。

今回の法案は単なる貿易問題を超えた地政学的意義を持つ。2019年の米中貿易戦争開始以来、技術分野での「デカップリング」が加速している。EUもついに明確な立場を示したことになる。

興味深いのは、EUが従来の「戦略的自律性」から「戦略的競争」へと政策を転換している点だ。ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は「経済安全保障は国家安全保障」と明言している。

中国はGDPの約18%をEUとの貿易に依存している。特にハイテク製品の輸出では、EU市場は米国に次ぐ重要性を持つ。法案が成立すれば、中国の技術企業は数兆円規模の市場を失うことになる。

ファーウェイは既に対応策を模索している。同社は2023年以来、欧州での事業を消費者向け製品にシフトし、政府・企業向け事業の比重を下げてきた。また、現地パートナーシップを通じた間接的な市場参入も検討している。

一方、欧州企業も選択を迫られている。エリクソンやノキアは中国市場での報復措置を懸念している。中国は欧州企業に対して同様の排除措置を取る可能性があるからだ。