軍事企業の好決算が語る「不安定な世界」の経済学

ノースロップ・グラマンの四半期利益増加から読み解く、地政学的不安定が生み出す新たな経済構造と日本への影響を分析

世界が不安定になるほど、ある企業の業績は向上する。米防衛大手ノースロップ・グラマンが発表した最新四半期決算は、この皮肉な現実を数字で裏付けた。

数字が物語る「不安の経済学」

ノースロップ・グラマンの四半期純利益は前年同期比で大幅に増加した。ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化、そして中国の軍事力拡大への懸念が、防衛関連製品への需要を押し上げている。

同社のCEOは決算説明会で「地政学的な不確実性の高まりが、長期的な受注残高の増加につながっている」と述べた。実際、同社の受注残高は過去最高水準に達しており、今後数年間の業績を支える基盤となっている。

特に注目すべきは、政府向けの長期契約が増加していることだ。これは一時的な需要増ではなく、各国政府が防衛予算の構造的な拡大を計画していることを示している。

日本の防衛関連企業にとって、この流れは複雑な意味を持つ。政府は防衛費を2027年度までにGDP比2%まで引き上げる方針を打ち出しており、三菱重工業や川崎重工業などの国内企業にとっては追い風となる。

一方で、日本企業は米国企業との技術格差や、国際的な防衛産業ネットワークへの参入という課題に直面している。ノースロップ・グラマンのような米国企業は、既に確立されたグローバルな供給網と技術力を背景に、日本市場でも影響力を拡大する可能性がある。

興味深いのは、日本政府が防衛装備移転三原則を見直し、防衛装備品の輸出規制を緩和していることだ。これにより、日本企業も国際的な防衛市場により積極的に参入できる環境が整いつつある。

防衛産業の好業績は、世界の安全保障環境の悪化を反映している。これは経済学の観点から見ると、極めて特殊な産業構造を示している。通常の製造業とは異なり、防衛産業は「平和の配当」よりも「不安の配当」によって成長する。

ノースロップ・グラマンの株価は過去1年間で約20%上昇しており、投資家は地政学的リスクを収益機会として捉えている。しかし、この構造は持続可能なのだろうか。

歴史を振り返ると、冷戦終結後の1990年代、多くの防衛企業は大幅なリストラを余儀なくされた。現在の好調な業績も、将来的な地政学的情勢の変化によって大きく左右される可能性がある。