ベトナムが示す「第三の道」、米中対立下の新たな外交戦略

ベトナムがトー・ラム書記長のもとで展開する多角的パートナーシップ戦略。米中対立激化の中、小国が生き残るための外交バランス術とは。

2026年、世界の地政学的緊張が最高潮に達する中、ベトナムが静かに注目を集めている。トー・ラム共産党書記長が率いる新体制は、米中という二大超大国の狭間で独自の生存戦略を展開している。

複雑化する国際関係の中のベトナム

ハノイで開催された第14回党大会では、ベトナムの外交方針が明確に示された。それは単純な親米でも親中でもない、「多角的パートナーシップ」という第三の選択肢だった。

デレク・グロスマン南カリフォルニア大学教授（元国防総省アナリスト）によると、この戦略は偶然の産物ではない。ベトナムは長年にわたって大国間競争の犠牲となってきた歴史を持ち、今回は異なるアプローチを選択している。

現在のベトナムは、アメリカとの安全保障協力を深める一方で、中国との経済関係も維持している。2025年の貿易統計では、中国がベトナム最大の貿易相手国である一方、米国からの直接投資も前年比15%増加している。

この外交バランス戦略は、ベトナムに進出する日本企業にとって新たな機会を創出している。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、米中どちらからも距離を置く「中立的な製造拠点」としてベトナムを活用し始めている。

ソニーも2025年末から、中国向けとアメリカ向けの製品を別々の工場で生産する「デカップリング対応戦略」をベトナムで展開している。これは地政学的リスクの分散と、両市場へのアクセス確保を同時に実現する試みだ。

ベトナムの戦略は、他の東南アジア諸国にとっても参考になる。シンガポール、タイ、マレーシアなども類似の多角的外交を展開しているが、ベトナムほど明確に「バランス外交」を前面に打ち出している国は少ない。

特に注目すべきは、ベトナムが軍事・安全保障分野でも同様のバランスを取っていることだ。アメリカとの合同軍事演習を実施する一方で、ロシアからの武器調達も継続している。これは冷戦時代の「非同盟運動」を現代版にアップデートした戦略と言える。

しかし、この戦略には限界もある。米中対立がさらに激化すれば、「どちらにもつかない」という選択肢自体が困難になる可能性がある。ウクライナ情勢のように、最終的に明確な立場表明を求められる局面が来るかもしれない。

経済面でも課題は存在する。中国との貿易依存度は約25%に達しており、完全な中立を維持することは現実的ではない。一方で、アメリカからの技術移転や投資も経済成長には不可欠だ。