トランプの「黄金ドーム」計画、宇宙防衛株が急騰の背景

ヨーク・スペース・システムズのIPO初日株価上昇から見る、トランプ政権の宇宙防衛戦略と日本への影響を分析

38ドル。これが1月30日、ニューヨーク証券取引所でデビューしたヨーク・スペース・システムズの初値でした。公開価格34ドルから11.7%上昇したこの数字の背後には、トランプ大統領の「黄金ドーム」計画への期待が隠されています。

宇宙防衛企業の華々しいデビュー

ヨーク・スペース・システムズは2012年設立のデンバー拠点の宇宙企業で、これまで74回のミッション実績を持ちます。同社CEOダーク・ウォリンガー氏は「我々は単なる宇宙船製造業者ではなく、完全で総合的なソリューションを提供する」と強調しました。

同社の強みは、本来連携することを想定されていない異なるシステムを統合する技術です。実際、米宇宙開発庁向けに21機の低軌道衛星を9月に打ち上げ、実績を積み重ねています。

企業価値は47億5000万ドルと評価されましたが、取引終了時には33.61ドルまで下落し、公開価格を1.15%下回りました。市場の期待と現実のギャップが早くも表れた形です。

トランプ大統領が5月に発表した「黄金ドーム」計画は、1750億ドル規模のミサイル防衛システムです。しかし議会予算局の試算では、実際のコストは最大8310億ドルに達する可能性があります。

ウォリンガー氏は「黄金ドームは本質的に、連携を前提としていない異なるシステム同士を連携させることであり、それこそが我々の得意分野」と自信を示しています。同社は既に国防総省と連携し、2022年には宇宙開発庁との契約も締結済みです。

宇宙技術セクターは2025年に勢いを増し、ファイアフライ・エアロスペース、ボイジャー・テクノロジーズ、カーマン・ホールディングスなど複数のIPOが実現しました。そして今年予定されるスペースXのIPOは史上最大規模になると予想されています。

米国の宇宙防衛強化は、日本の安全保障政策にも大きな影響を与えます。日本は2023年に防衛費をGDP比2%まで引き上げる方針を決定し、宇宙・サイバー・電磁波領域での能力強化を重視しています。

三菱重工業や川崎重工業などの日本企業にとって、米国の宇宙防衛市場は新たな機会となる可能性があります。一方で、技術流出への懸念や、日米同盟の枠組み内での役割分担の再定義も必要になるでしょう。

特に注目すべきは、日本の準天頂衛星システム「みちびき」と米国の宇宙防衛システムとの連携可能性です。相互運用性の向上は、両国の防衛協力を新たな次元に押し上げる可能性があります。