日本の自動車労組、史上最大級の賃上げ要求へ

トランプ関税の圧力下でも、マツダ・日野などの労組が積極的な賃上げ要求。インフレリスクと実質賃金向上のジレンマが浮き彫りに。

2026年の春闘が始まった。日本の自動車労組が史上最大級の賃上げ要求を掲げている一方で、トランプ政権の関税政策が業界全体に暗い影を落としている。この矛盾した状況は、日本経済の複雑な現状を物語っている。

労組の強気な姿勢の背景

全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の金子晃浩会長は2月18日の記者会見で、今年の春闘における積極的な賃上げ要求を表明した。マツダや日野自動車をはじめとする主要労組が、インフレ率を大幅に上回る賃上げを求めている。

この強気な姿勢の背景には、労働力不足と物価上昇による実質賃金の目減りがある。日本の消費者物価指数は前年同月比で上昇を続けており、労働者の購買力は実質的に低下している。労組側は「生活防衛」の観点から、インフレを上回る賃上げが不可欠だと主張している。

しかし、自動車業界を取り巻く環境は決して楽観的ではない。トランプ政権の復活により、日本の自動車輸出には新たな関税圧力がかかっている。特に対米輸出に依存する企業にとって、コスト増は避けられない現実だ。

トヨタ自動車やホンダなどの大手メーカーは、関税の影響を最小限に抑えるため、現地生産の拡大や価格戦略の見直しを迫られている。こうした状況下で大幅な賃上げに応じることは、企業の収益性を大きく圧迫する可能性がある。

日本銀行の植田和男総裁は、賃上げがインフレの下支えになるとの見解を示している。適度なインフレは経済の健全な成長を促すという理論に基づくものだが、急激な賃上げは逆にインフレを加速させるリスクもはらんでいる。

市場関係者の間では、今回の春闘が日本経済の転換点になるのではないかとの見方が強まっている。長年続いたデフレマインドからの脱却を目指す政府・日銀の政策と、労働者の生活改善を求める声が交錯する中で、企業はバランスの取れた判断を迫られている。

大手自動車メーカーの賃上げは、関連する中小企業にも大きな影響を与える。部品メーカーや下請け企業の多くは、親会社の賃上げに追随する形で自社の労働条件を改善する必要に迫られる。

しかし、中小企業の多くは大企業ほどの体力がない。関税による収益圧迫と賃上げ圧力の板挟みになった中小企業が、どのような対応を取るかが今後の焦点となる。