アイシン、インド自動車部品工場に204億円投資の真意

アイシンがインドに32億円投資で2工場建設。日本自動車部品メーカーのインド戦略と供給網再構築の背景を分析。

日本の自動車部品大手アイシンが、インドで32億円（約204億円）を投じて2つの新工場を建設すると発表した。この投資は単なる生産能力拡大を超え、日本企業のサプライチェーン戦略の根本的変化を示している。

インド市場への本格参入

アイシンは今回の投資で、インドの2拠点に自動変速機（AT）の生産工場を新設する。同社は既にハリヤナ州で自動車部品工場を運営しているが、今回の拡張により現地での生産体制を大幅に強化する計画だ。

インドの自動車市場は急速に成長している。特に自動変速機の需要は、都市部の交通渋滞増加と消費者の利便性重視により拡大している。トヨタが最近インドで初の電気自動車を投入し、スズキも第5工場建設に5億5000万ドルを投資するなど、日本企業のインド投資が相次いでいる。

今回の投資タイミングは偶然ではない。日本企業は長年中国市場に依存してきたが、地政学的リスクや人件費上昇により代替拠点を模索している。インドは14億人の人口を抱え、若い労働力と成長市場を兼ね備えた魅力的な投資先として浮上している。

ホンダやスズキのインド製SUVが日本の自動車輸入記録更新に貢献していることも、この流れを象徴している。かつて日本から輸出していた製品が、今度はインドから逆輸入される時代が到来している。

しかし、インド投資にはリスクも伴う。インフラ整備の遅れ、複雑な規制環境、労働争議のリスクなど、中国とは異なる課題が存在する。また、インド政府の「メイク・イン・インディア」政策により、現地生産比率の向上が求められる可能性もある。

一方で、インドは欧州市場への輸出拠点としても注目されている。EU-インド貿易協定への期待もあり、欧州自動車メーカーもインド投資を加速している。日本企業にとって、インドは単なる生産拠点ではなく、グローバル供給網の戦略的ハブとしての意味を持つ。