ジャック・ドーシーの「AI大量解雇」が示す新時代の雇用哲学

4000人の従業員が一夜にして職を失った。決済大手Block社のジャック・ドーシーCEOが発表した大規模解雇は、全従業員の約半数に相当する。株価は時間外取引で24%急騰し、投資家は歓迎の意を示した。

ドーシーは解雇を「先見的で思いやりのある選択」と表現した。「繰り返される解雇は士気、集中力、そして顧客と株主が我々の指導力に置く信頼を破壊する」とX（旧Twitter）に投稿。1年以内にほとんどの企業が同じ場所に到達すると予測し、「反応的に強制されるより、正直に自分たちの条件で到達したい」と述べた。

イーロン・マスクの「教科書」

興味深いのは、ドーシーがイーロン・マスクの手法を踏襲している点だ。2022年11月、マスクはTwitter買収後に従業員の約50%を一気に解雇し、シリコンバレーに衝撃を与えた。当時、ドーシーはTwitter株式の約2.4%を現金化せずにマスクの買収に参加し、Xの大株主となった。

二人の関係は複雑だ。ドーシーはマスクのTwitter買収を支持したが、後に「立ち去るべきだった」と発言。分散型SNS Blueskyの立ち上げに関わりながら、取締役を辞任し、Xを「自由技術」と呼んだ。両者ともビットコイン支持者で、BlockとTeslaはバランスシートに暗号通貨を保有している。

AIが変える「適正人員」の定義

Blockのアムリタ・アフジャCFOは、解雇により「AIを活用してより多くの業務を自動化し、少数精鋭の高度人材チームでより迅速に動ける」と説明した。SalesforceやAmazonなど、AI導入による効率化を理由に大規模解雇を実施する企業が増えている。

ただし、フォレスター・リサーチの報告書は、AIによる実際の効率向上と財務的動機による解雇の区別に疑問を呈している。多くの企業がAIを「解雇の免罪符」として利用している可能性がある。

日本企業への示唆

日本の労働慣行では、このような急激な人員削減は文化的に受け入れられにくい。しかし、ソフトバンクや楽天など、グローバル競争に直面する日本企業も、AI時代の人員最適化について真剣に考える必要がある。

終身雇用制度の下で育った日本企業にとって、「AI効率化 vs 雇用安定」は避けて通れない課題だ。トヨタの「カイゼン」文化のように、段階的な業務改善でAI導入と雇用維持を両立させる「日本式AI経営」が求められるかもしれない。