Googleエンジニアが予測市場で12億円稼いだ方法

社内ツールにアクセスして、賭けをする。それだけで120万ドル（約1億8000万円）を手にできるとしたら、あなたはどうするだろうか。

何が起きたのか

2026年5月27日、米司法省（DOJ）はGoogleのソフトウェアエンジニア、ミケーレ・スパニョーロ氏を内部情報を利用したインサイダー取引の疑いで起訴した。スパニョーロ氏はLinkedInのプロフィールによるとGoogleに12年以上勤務するベテラン社員であり、予測市場プラットフォームPolymarketでは「AlphaRaccoon（アルファラクーン）」というハンドルネームで活動していた。

起訴状によると、同氏はGoogleの「2025年 Year in Search」——年間で最も検索されたキーワードを発表するマーケティングキャンペーン——に関連する賭けに270万ドル以上を投じた。その際、全社員がアクセスできる社内ツールを使って、最も検索された著名人に関する機密の検索データを取得し、それをベットの判断材料にしたとされている。結果として得た利益は120万ドル超。ニューヨーク南部地区連邦検事のジェイ・クレイトン氏は「スパニョーロ氏は雇用主への義務に違反し、Googleの機密情報を使って利益を得た。インサイダー取引は市場の健全性を損なう」と声明で述べた。

Googleは「当該社員は全社員が使えるツールで社内マーケティング資料にアクセスしたが、その機密情報を賭けに使うことは社内ポリシーの重大な違反だ」とコメントし、同社員を休職処分にしたことを明らかにした。

なぜ今、これが重要なのか

予測市場は数年前まで、一部の暗号資産愛好家や政治オタクが楽しむニッチな存在だった。しかしPolymarketやKalshiなどのプラットフォームが急成長し、2024年の米大統領選挙では選挙結果の予測ツールとして主流メディアにも取り上げられるほどになった。市場規模の拡大は同時に、悪用のリスクも拡大させる。

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今回の事件が示すのは、インサイダー取引という「古典的な犯罪」が、ブロックチェーン上の新しいプラットフォームでも繰り返されるという現実だ。しかし皮肉なのは、ブロックチェーンの透明性こそが捜査を可能にした点にある。Polymarketのスポークスマンは「ブロックチェーン取引は透明で追跡可能であり、悪意ある行為者は足跡を残す」と述べた。同社はDOJおよび商品先物取引委員会（CFTC）と密接に協力し、予測市場プラットフォームとして米国で初めてインサイダー取引起訴につながった協力を行ったと強調している。

さらに注目すべきタイミングがある。DOJはつい最近、米陸軍兵士がベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦に関する内部情報を使いPolymarketで40万ドルを稼いだとして起訴したばかりだ。個別の事件ではなく、パターンが生まれつつある。

多角的に読む：誰がどう見るか

Googleの立場から見れば、今回の事件は情報セキュリティの問題というより「信頼の問題」だ。社員が全員アクセスできるツールを悪用された場合、アクセス制限を強化するか、それとも社員の倫理観に依存し続けるか——どちらの選択にもコストがある。

予測市場のユーザーや投資家にとっては、むしろポジティブなシグナルかもしれない。市場の公正性が法的に守られることで、機関投資家や一般投資家が安心して参加できる環境が整う可能性がある。

規制当局の視点では、今回はCFTCが管轄に関与していることが重要だ。予測市場が「賭博」なのか「金融商品」なのかという法的グレーゾーンは各国で議論が続いているが、米国当局は事実上、予測市場を規制対象の金融市場として扱い始めている。

日本市場への接点を考えると、日本では予測市場はまだ法的に整備されていない領域だ。しかし暗号資産取引やDeFi（分散型金融）への関心は高く、日本の金融庁（FSA）がこうした海外事例をどう参照し、規制の枠組みを設計するかは注目に値する。ソニーや任天堂のような大企業でも、社員が類似のプラットフォームを使う可能性はゼロではない。