内部データで1.2億円：Googleエンジニアの賭け

誰も知らないはずの答えを、あらかじめ知っていたとしたら——それは才能か、犯罪か。

2025年、Googleの社員が予測市場プラットフォームPolymarketで約120万ドル（約1億8,000万円）の利益を上げた。ユーザー名「AlphaRa」として活動していた彼の名は、Michele Spagnuolo。米連邦検察は今月、彼を商品詐欺・電信詐欺・マネーロンダリングの罪で起訴した。ニューヨークで逮捕された後、225万ドルの保釈金で釈放されている。

何が起きたのか

連邦検察の起訴状によれば、SpagnuoloはGoogleの社内にアクセスできる立場を利用し、「一般の取引者が知る前に賭けの結果を知っていた」とされる。具体的には、Googleの検索トレンドに関連する機密性の高い内部データを参照し、その情報をPolymarketでの賭けに活用したという疑いだ。

Polymarketは、現実の出来事の結果に対して暗号資産で賭けを行う「予測市場」プラットフォームだ。2024年の米大統領選挙でも注目を集め、従来の世論調査よりも精度が高いと評価される場面もあった。参加者は「このニュースは本物か」「この法案は可決されるか」といった問いに対し、確率を値付けして売買する。市場原理が集合知を生むとされるが、今回の事件はその前提を根底から揺るがす。

なぜ今、この事件が重要なのか

予測市場は長らく「賢い群衆」の産物として信頼されてきた。だが、もし一部の参加者が非公開の内部情報を持っていたとすれば、それはもはや「集合知」ではなく、情報格差を利用した搾取に近い。

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従来のインサイダー取引規制は、株式市場を念頭に設計されている。暗号資産ベースの予測市場はその規制の枠外に置かれることが多く、今回の起訴が「商品詐欺」として組み立てられたのも、法的な抜け穴をどう埋めるかという苦肉の策とも読める。米当局がPolymarketのような新興プラットフォームに対してどこまで管轄権を主張できるかは、今後の判例形成に直結する問題だ。

日本の視点から見れば、この事件は他人事ではない。国内でも予測市場や暗号資産を用いた情報取引への関心は高まっており、金融庁が暗号資産規制の枠組みを継続的に見直している最中だ。また、ソニーやNTTといった大企業でも、社員が内部データに広くアクセスできる環境は珍しくない。「機密データの管理」と「内部不正の防止」は、テクノロジー企業に限らず日本の全産業が直面する課題でもある。

見方は一つではない

もちろん、見方は分かれる。

Google側からすれば、これは個人の逸脱行為であり、企業としての管理体制の問題というより、倫理規範を破った一社員の問題だと主張するだろう。実際、多くの大企業は「インサイダー情報の目的外使用禁止」を就業規則に明記しているが、それが実際にどこまで機能しているかは別の話だ。

一方、Polymarketのようなプラットフォームにとっては深刻なブランドリスクだ。「市場の公正性」を売りにしてきた予測市場が、内部情報を持つ者に有利な場であると認識されれば、一般参加者の信頼は失われる。すでにPolymarketは米国居住者の利用を制限しているが、今回の事件を受けてさらなる規制圧力がかかる可能性がある。

法律の専門家の間では、「これは暗号資産規制の試金石になる」という声もある。デジタル資産を用いた取引に対し、既存の証券法・商品取引法がどこまで適用されるかは、世界各国の規制当局が頭を抱える問いだ。日本でも、金融庁と公正取引委員会の管轄領域が重なり合う灰色地帯が生まれつつある。