AI時代の雇用削減：ブロック社が従業員の半数をカット

ジャック・ドーシーのブロック社が業績好調にも関わらずAI導入を理由に4000人以上を削減。日本企業への示唆と労働市場への影響を分析。

業績が好調な企業が、従業員の半数近くを削減する。これまでの常識では考えられないことが、ブロック社で現実となった。

好調企業による大規模削減の衝撃

ジャック・ドーシー氏が率いる金融テクノロジー企業ブロック（SquareとCash Appを運営）は、従業員数を1万人以上から6000人未満へと削減すると発表した。4000人以上の雇用が失われることになる。

注目すべきは、ドーシー氏が「我々は困窮しているわけではない」と明言していることだ。同社の粗利益は成長を続け、顧客数も増加し、収益性も改善している。それでも削減に踏み切る理由は、AIツールの導入により「より小規模でフラットなチーム」で同等以上の成果を上げられるようになったからだという。

日本では終身雇用制度の下、業績悪化時の人員削減は理解されても、好調時の大規模削減は社会的に受け入れ難い。しかし、ブロック社の決断は、AI時代における企業経営の新たなパラダイムを示している。

日本の金融機関も既にAI導入を進めている。三菱UFJフィナンシャル・グループは事務作業の自動化を、みずほフィナンシャルグループはAIによる顧客サービス向上を推進中だ。これらの取り組みが将来的に雇用にどのような影響を与えるかは、日本社会全体で考えるべき課題となっている。

ブロック社の事例は、従来の「人手不足＝雇用増加」という図式が必ずしも成り立たないことを示している。AIが人間の能力を補完・代替することで、少ない人数でより高い生産性を実現できる時代に入った。

日本は2030年までに644万人の労働力不足が予想されているが、AI活用により必要な労働力そのものが変化する可能性がある。重要なのは、削減される仕事と新たに生まれる仕事のバランス、そして労働者のスキル転換支援だ。