トランプ関税、ベトナム・インドネシアの製靴業を直撃 投資中止と輸出4%減

米国の「報復関税」の余波が、東南アジアの主要産業を揺るがしています。ドナルド・トランプ大統領の通商政策を受け、インドネシアでは外資による製靴工場への投資計画が白紙となり、ベトナムでは工場のコスト負担増と雇用抑制の動きが顕著になっています。これは、グローバルサプライチェーンの脆弱性を改めて浮き彫りにする事態です。

ベトナム：コスト増と自動化へのシフト

ベトナムの製靴工場の経営者たちは、関税による追加コストの一部を吸収しつつ、対応を迫られています。具体的には、人件費を抑えるための自動化を加速させ、新規採用にはブレーキをかけている状況です。ロイターによると、こうした影響は既に数字にも表れており、ベトナムの米国向け履物輸出は、11月に前年同月比で4%減少しました。この落ち込みは、関税が実体経済に与える直接的な打撃の大きさを示しています。

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インドネシア：投資計画の白紙化

一方、インドネシアでは、より深刻な事態が起きています。海外の履物メーカーが、同国への投資計画を相次いで中止したのです。関税によってコスト構造が変化し、先行きが不透明になったことが主な原因とみられます。これにより、期待されていた雇用創出や経済成長への機会が失われることになり、インドネシア経済にとって痛手となりそうです。