戦場になったデータセンター：イラン戦争とビッグテックの誤算

「戦争は政治の問題だ」——そう思っていたシリコンバレーが、今、戦場の当事者になっています。

データセンターが燃えた日

2026年3月、アラブ首長国連邦（UAE）でドローン攻撃が発生し、Amazon Web Servicesのデータセンターが被害を受けました。アプリやデジタルサービスが広域で停止し、湾岸地域のビジネスは一時的な混乱に陥りました。さらに4月初旬、イランの革命防衛隊はNvidia、Apple、Microsoft、Googleなど、中東に拠点を持つ米テック大手を名指しして攻撃を警告しました。

これはもはや「地政学リスク」という抽象的な言葉で片づけられる話ではありません。テクノロジー企業の資産が、文字通り軍事的標的になっているのです。

こうした状況を受け、米テック企業は異例の行動に出ています。戦略的コミュニケーションコンサルタント会社Kekst CNCのパートナー、ショーン・エヴィンス氏がCNBCに語ったところによると、「米テック企業は中東の米国外交官や地域のカウンターパート、さらにはホワイトハウスとペンタゴンの当局者に対して積極的に働きかけている」とのことです。ビッグテックだけでなく、データセンター事業者や半導体関連企業もこのロビー活動に加わっています。

ホワイトハウスの報道官はCNBCに対し、トランプ大統領が「作戦エピック・フューリー（Operation Epic Fury）の結果として生じる一時的な混乱について常に明言してきた」と述べ、政権は「産業界のリーダーたちと緊密に連携し、混乱を最小化しながら米国の長期的な経済復興の基盤を構築し続けている」と説明しました。

「平和」がビジネス要件になった

この戦争がテック業界に与える影響は、物理的な攻撃だけではありません。

半導体製造に不可欠な素材であるヘリウムの輸出が、戦闘の激化によってすでに大幅に削減されています。ヘリウムは半導体の製造工程で冷却剤として使われるほか、光ファイバーの製造にも欠かせない素材です。専門家たちは、紛争が長引けばデータセンターやAIインフラの建設プロジェクトに深刻な不確実性をもたらすと警告しています。

米国のシンクタンク「国際データセンター機構（IDCA）」のCEO、メフディ・パリャヴィ氏は「テック企業はこの紛争を非常に深刻に受け止めている。平和は、データセンター、クラウドサービス、AIファクトリーを構築するための基本条件だ」と述べています。

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エヴィンス氏は、今回のロビー活動が従来型の「法制度への働きかけ」とは性質が異なると指摘します。「企業としてのリスクエクスポージャーに焦点が当たっている。商業資産への攻撃に対する明確な抑止力と、それらの資産を守るための米国および各国政府からの確固たるコミットメントを求めている」というのです。

湾岸地域には海底ケーブル、公共部門のクラウドシステム、データセンター、企業システムが物理的にも財務的にも深く組み込まれています。「いかなる不安定化も、契約、そして最終的には収益を脅かし始める」とエヴィンス氏は語ります。テック企業が求めているのは停戦や水面下の交渉、あるいは「凍結された紛争」であっても、現在の「予測不可能な状態」よりはましだという現実的な判断です。

日本企業への波及：見えにくいリスク

この問題は、日本企業にとって対岸の火事ではありません。

まず、ヘリウムの供給逼迫は日本の半導体・電子部品産業に直撃します。東京エレクトロンや信越化学工業など、半導体製造装置・材料メーカーは製造コストの上昇圧力に直面する可能性があります。また、湾岸地域のクラウドサービスやデータセンターを利用している日本企業のシステム運用にも、潜在的な障害リスクが生じます。

次に、AIインフラの建設遅延という問題があります。日本政府は国内のAI・データセンター投資を積極的に推進していますが、その多くが米テック大手との連携を前提としています。中東での混乱が米テック企業の投資余力や優先順位に影響すれば、日本国内のプロジェクトにも間接的な影響が及ぶ可能性があります。

さらに視野を広げると、油価の高騰という問題があります。中東紛争によってエネルギーコストが上昇すれば、エネルギー輸入依存度の高い日本経済全体への影響は避けられません。製造業から物流まで、コスト構造の変化は幅広い産業に波及します。

テック企業の「新しいロビー活動」が示すもの

今回の動きで注目すべきは、テック企業が求めているものの変化です。

従来、テック企業のロビー活動といえば、規制緩和や税制優遇、データプライバシー法制への働きかけが中心でした。しかし今回は違います。企業が政府に求めているのは「法律を変えること」ではなく、「物理的な安全の確保」と「予測可能な事業環境」です。

これは、デジタルインフラが現代の「重要インフラ」として認識され始めたことを意味します。電力網や水道と同様に、データセンターや海底ケーブルは国家が守るべき資産になりつつあるのです。テック企業がペンタゴンに直接働きかけているという事実は、この変化を端的に示しています。

一方で、この動きには別の側面もあります。テック企業が安全保障政策に影響力を持とうとすることへの懸念です。民間企業の商業利益が、国家の外交・安全保障判断に影響を与えることは適切なのか——この問いは、今後ますます重要になるでしょう。