インド・米国貿易協定、ハーレーは関税撤廃でもテスラは蚊帳の外

インド・米国間の新たな貿易協定でハーレーダビッドソンは関税撤廃の恩恵を受ける一方、テスラは依然として高い関税に直面。この選択的アプローチが示す貿易政策の新たな潮流とは。

同じ米国企業でも、明暗が分かれた。インドと米国の新たな貿易協定により、ハーレーダビッドソンのオートバイは関税撤廃の恩恵を受ける一方、テスラの電気自動車は依然として高い関税障壁に直面することになった。

この選択的なアプローチは、単なる貿易協定を超えて、両国の戦略的思惑を浮き彫りにしている。

ハーレーが勝ち組になった理由

今回の協定により、ハーレーダビッドソンのオートバイに課されていた50%の関税が撤廃される。これはトランプ前大統領時代から続いていた貿易摩擦の象徴的な解決策でもある。

ハーレーにとってインド市場は成長の鍵を握る。同社の2025年第4四半期決算では、アジア太平洋地域での売上が前年同期比12%増加しており、特にインドでの高級二輪車需要の拡大が注目されている。関税撤廃により、同社は価格競争力を大幅に向上させることができる。

一方で、この措置はインド政府にとっても戦略的意味を持つ。高級二輪車市場ではハーレーのような海外ブランドが占める割合は限定的で、国内産業への直接的な脅威は少ない。むしろ、米国との良好な関係をアピールする象徴的な効果が期待できる。

対照的に、テスラは100%という高い関税が維持される。イーロン・マスク氏は長年にわたりインド市場への参入を模索してきたが、この関税障壁が最大の障害となっている。

インド政府の立場は明確だ。同国は「メイク・イン・インディア」政策の下、国内での電気自動車製造を強力に推進している。タタ・モーターズやマヒンドラといった国内メーカーが電気自動車市場で存在感を増している中、テスラのような外国企業には現地生産を求めている。

実際、インドの電気自動車市場は急成長中で、2025年には前年比35%の成長が見込まれている。しかし、この成長の果実を国内企業に確保したいというモディ政権の意図が、テスラへの高関税維持につながっている。

今回の協定は日本企業にも影響を与える可能性がある。特にホンダやヤマハといった二輪車メーカーは、ハーレーの関税優遇により競争環境の変化に直面する。

ホンダはインドで年間600万台を超える二輪車を販売しており、同国最大の二輪車メーカーの地位を占める。しかし、高級セグメントではハーレーの価格競争力向上により、一定の影響を受ける可能性がある。

電気自動車分野では、日本メーカーにとって複雑な状況だ。トヨタや日産もインドでの電気自動車展開を検討しているが、テスラ同様に高い関税に直面している。ただし、これらの企業は既にインドで現地生産を行っているため、テスラほど深刻な影響は受けない見込みだ。

この協定が示すのは、従来の包括的な自由貿易協定とは異なる、選択的で戦略的なアプローチだ。両国は互いの政治的・経済的利益を最大化するため、業界ごとに異なる扱いを設定している。

米国にとって、ハーレーの関税撤廃は象徴的な勝利であり、国内製造業への支援姿勢をアピールできる。一方、テスラについては、同社が既に中国やドイツで現地生産を行っていることから、インドでの現地生産を促す圧力として関税を維持する戦略的判断がある。

インド側も、国内産業保護と外国投資誘致のバランスを巧妙に取っている。二輪車では既に確立された国内産業を維持しつつ、電気自動車では技術移転と現地雇用創出を優先している。