インド投資家が示すビットコイン下落時の新たな投資行動

インドの暗号資産投資家が投機的取引から長期投資戦略へ転換。ビットコイン下落時の買い増し行動が示す市場成熟度とは？

ビットコイン価格が12万6000ドルの高値から7万5000ドルまで下落する中、インドの投資家たちは売りに走るどころか、積極的に「押し目買い」を続けている。

CoinDCXの最高経営責任者であるスミット・グプタ氏は「インドの投資家は成熟している。もはや感情やニュースの見出しに左右されることなく、ファンダメンタルズと資産クラスの長期的な可能性に焦点を当てている」と語った。

投機から戦略的投資への転換

この変化は2021年の狂乱的な取引環境とは対照的だ。当時、新規投資家は100倍のリターンを求めてDOGEのクローンや小規模トークンに手を出していた。しかし現在のインド投資家の行動パターンは大きく異なる。

CoinDCXによると、投資家は定期的なビットコインの積立投資計画（SIP）を実行し、慎重に市場注文を出し、戦略的に指値注文を配置している。人気の投資対象はイーサリアム、ソラナ、XRPなど、主要なレイヤー1トークンが中心となっている。

取引量の数字もこの傾向を裏付けている。12月の約2億6900万ドルから1月には約3億900万ドルへと増加し、価格下落にもかかわらず活動が活発化している。

インド政府は暗号資産を法定通貨としてではなく、課税対象の「仮想デジタル資産（VDA）」として位置づけている。最新の予算では30％の暗号資産利益税が維持され、損失の相殺は認められず、1％の源泉徴収税が継続された。

金融情報機関（FIU）の規制により、取引所には厳格なKYC要件と、ユーザー取引の定期的かつ正確な報告が義務付けられている。これらの措置はコンプライアンス強化とマネーロンダリング、テロ資金調達の対策を目的としている。

興味深いことに、インドルピーが対米ドルで92ルピーという過去最低水準まで下落した時期と、この暗号資産投資の増加が重なっている。

インドの事例は、新興市場における暗号資産投資の成熟過程を示している。世界最速で成長する主要経済国として、インドの投資家行動は他のアジア諸国にも影響を与える可能性がある。

グプタ氏は「参加がリアクティブではなく、より戦略的で慎重になっていることは明らかだ。投資家はポートフォリオの多様化と長期的な資産形成のためにビットコインを検討している」と分析している。

この現象は、日本の投資家にとっても示唆に富んでいる。規制の明確化と投資家教育の進展により、暗号資産市場がより成熟した投資環境へと変化していく過程を観察できる貴重な事例となっている。