ビットコイン7.4万ドル割れ、AI恐怖がテック株と暗号資産を同時襲撃

7.4万ドル。ビットコインがこの心理的節目を下回ったとき、市場に流れたのは単なる調整への懸念ではなかった。テクノロジー株、特にAI関連企業の急落が暗号資産市場を巻き込み、デジタル資産と従来の技術株の運命が密接に絡み合っていることを改めて浮き彫りにした。

AMD失速が引き金となった連鎖反応

火種は半導体大手AMDから始まった。同社の2026年見通しがアナリスト予想を下回ると発表されるや、株価は14%急落。この衝撃波は瞬く間にAI関連企業全体に波及し、ソフトウェア関連ETF（IGV）は4%下落、わずか1週間余りで17%の下落を記録した。

特に打撃を受けたのが、AI インフラ構築と深く結びついた暗号資産マイニング企業群だった。Cipher Mining、IREN、Hut 8といった企業の株価は軒並み10%以上下落。これらの企業が単なる暗号資産マイナーから、AI時代のデータセンター運営者へと事業転換を図っていただけに、市場の失望は一層深刻だった。

日本企業への波及効果

日本市場も無関係ではない。ソニーグループやソフトバンクグループなど、AI関連投資を積極化している日本企業にとって、今回の調整は重要な示唆を含んでいる。特にソフトバンクが出資するARMや各種AI スタートアップへの影響は、今後の投資戦略に影響を与える可能性がある。

興味深いのは、金も同様の動きを見せたことだ。一時5,113ドルまで上昇した金価格は、テック株の下落とともに5,000ドルを下回った。これは「リスクオフ」の単純な動きではなく、AI バブル懸念が幅広い資産クラスに影響していることを示している。

経済指標が示す複雑な現実

米国の経済指標は複雑な絵を描いている。ISMサービス業PMIは53.8と前月並みを維持し、サービス業の拡大継続を示した。しかし、ADP雇用統計では民間雇用の増加がわずか22,000人にとどまり、予想の48,000人を大幅に下回った。

Lekker Capitalのクイン・トンプソンCIOは「製造業は2024年3月以降毎月雇用を失っており、今月は専門サービス業や大企業も弱さに加わった」と指摘。市場が2026年のFED刺激策の規模を過小評価していると警告している。