イーサリアム創設者が警告：レイヤー2は「もはや意味がない」

5年間の戦略が一夜にして「意味がない」と宣告された。イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリンが、レイヤー2ネットワークの役割について根本的な見直しを求める発言を行い、暗号資産業界に衝撃を与えている。

戦略転換の背景

ブテリンは2月4日、Xへの投稿で「元のロールアップ中心のロードマップはもはや意味がない」と述べた。これまでイーサリアムは、レイヤー2ネットワークを「ブランド化されたシャード」として位置づけ、メインネットワークのセキュリティを継承しながら大部分の取引を処理する戦略を採用してきた。

しかし、この戦略を見直す必要性が生じた理由は2つある。第一に、レイヤー2ネットワークの分散化が予想以上に困難で進展が遅いこと。第二に、イーサリアム自体が直接スケーリングを実現し、取引手数料が低水準を維持していることだ。

現在、多くのレイヤー2プロジェクトは分散化の最終段階である「ステージ2」への移行に苦戦している。一部は規制上の理由から意図的に「ステージ1」に留まることを選択しており、イーサリアムの公式な拡張機能としての要件を満たすことができない、または望んでいない状況にある。

業界への波及効果

この発言は、レイヤー2ソリューションに数十億ドルを投資してきた企業や開発者にとって重要な意味を持つ。Optimism、Arbitrum、Polygonなどの主要プレイヤーは、これまでイーサリアムの「公式な」スケーリングソリューションとしての地位を前提にビジネスモデルを構築してきた。

一方で、この変化は新たな機会も生み出している。イーサリアム財団は量子コンピューティング対策チームを正式に設立し、Thomas Coratger氏がリーダーとして就任。「量子コンピューティングは理論から工学の段階に移行している」として、暗号基盤の保護を戦略的優先事項に位置づけた。

Coinbaseも独立した量子諮問委員会を設置し、長期的なブロックチェーンセキュリティ計画の策定に着手している。これらの動きは、業界全体が従来の拡張性問題から次世代の技術的課題へと焦点を移していることを示している。

日本市場への含意

日本の暗号資産関連企業にとって、この戦略転換は慎重な対応が求められる局面だ。これまでレイヤー2技術への投資を進めてきた国内企業は、投資戦略の見直しを迫られる可能性がある。

特に、日本の金融機関が検討してきたブロックチェーン活用プロジェクトの多くは、レイヤー2の安定性と規制適合性を前提としていた。今回の方向転換により、これらのプロジェクトの技術的基盤や規制対応戦略の再検討が必要となるかもしれない。

同時に、量子コンピューティング対策への注目は、日本の量子技術研究における強みを活かす機会でもある。IBMやGoogleとの競争において、日本企業がブロックチェーンセキュリティ分野で独自の地位を確立する可能性もある。