ビットコイン採掘株が23%急騰、AI転換と冬の嵐が追い風

米国上場のビットコイン採掘企業の時価総額が1月に110億ドル増加。冬の嵐でネットワーク競争が緩和し、AI分野への転換期待も株価を押し上げた。

600億ドル。これが1月末時点での米国上場ビットコイン採掘企業14社の合計時価総額です。わずか1か月で23%も急騰し、110億ドルの価値が新たに生まれました。

JPモルガンが2月4日に発表したレポートによると、この上昇はS&P500の1%上昇を大きく上回る勢いでした。興味深いのは、ビットコイン価格自体が4%下落していたにもかかわらず、採掘企業の株価が大幅に上昇したことです。

冬の嵐が生んだ意外な恩恵

1月の株価上昇を支えた要因の一つが、皮肉にも米国を襲った冬の嵐でした。悪天候により多くの採掘施設が操業を停止せざるを得なくなり、ネットワーク全体のハッシュレート（計算能力の指標）が前月比6%減少して981エクサハッシュ/秒まで落ち込みました。

一時的には700エクサハッシュ/秒まで低下し、採掘難易度も12月から5%下がりました。これは採掘企業にとって競争緩和を意味します。JPモルガンの分析によると、採掘企業の1日あたりの収益は1エクサハッシュあたり42,350ドルとなり、12月をわずかに上回りました。

より注目すべきは総利益の改善です。ネットワーク効率の向上により、総利益は24%跳ね上がって1エクサハッシュあたり約21,200ドルに達しました。

もう一つの重要な要因が、採掘企業のAI分野への転換期待です。Riot PlatformsがAMDと自社の700メガワット級ロックデール施設でHPC（高性能コンピューティング）契約を締結したニュースが、業界全体への楽観論を後押ししました。

2024年の半減期イベント後、ビットコイン採掘の利益率は記録的な低水準に落ち込みました。この厳しい現実を受けて、多くの採掘企業が電力集約的な採掘サイトをAI対応データセンターに転換し、より安定した長期収益の確保を目指しています。

デジタルインフラプロバイダーとしての再定義は、単なる生き残り戦略ではありません。AI需要の急拡大という時代の流れに乗る戦略的転換と言えるでしょう。

一方で、JPモルガンのアナリストは株価の過熱感について警告を発しています。採掘株は年末時点で4年間のブロック報酬機会の約150%で取引されており、これは2022年以降の平均の約3倍に相当します。

ビットコイン価格と採掘企業の株価評価の間に拡大する乖離は、投資家にとって重要な判断材料となるでしょう。IRENが42%上昇した一方で、Cangoは18%下落するなど、企業間でも明暗が分かれました。

日本の投資家にとって、この動きは単なる海外株式の話ではありません。日本企業もソニーのAI半導体開発やソフトバンクのAI投資など、同様の技術転換の波に直面しています。