AMD株価9%急落の裏側：AI好景気でも期待値には届かず

AI需要拡大で100%上昇したAMD株が、予想を上回る決算発表後に急落。投資家の期待値管理の難しさと半導体業界の複雑さが浮き彫りに。

102億7000万ドルの売上高を記録し、予想を6億ドルも上回ったにもかかわらず、AMDの株価は早朝取引で9%急落した。一見矛盾するこの現象は、現代の株式市場における期待値管理の複雑さを物語っている。

好決算なのになぜ下落？

AMDが2月4日発表した第4四半期決算は、売上高102億7000万ドルでアナリスト予想の96億7000万ドルを大幅に上回った。第1四半期の売上予想も98億ドル（±3億ドル）と、市場予想の93億8000万ドルを超える水準を示した。

しかし株価は急落。その理由をサスケハナのクリス・ローランド氏は「期待値が異常に高かった」と分析する。AI需要拡大を背景に、投資家はより強力な業績予想を期待していたのだ。

加えて、中国向け売上が予想外に含まれていたことで、実質的な好調さが薄れて見えたという技術的要因もある。数字上は好調でも、投資家が求めていた「サプライズ」の度合いが不足していたということだ。

AMDはNVIDIAと並ぶAIチップの主要サプライヤーとして、この1年で株価が100%以上上昇した。その背景には、具体的な大型契約がある。

昨年10月、OpenAIとの画期的な契約を発表。OpenAIはAMDの株式10%を取得する可能性があり、2026年後半から複数年にわたって6ギガワット分のAIチップを導入する計画だ。オラクルも同月、5万個のAMDチップ導入を発表している。

これらの契約は、AI企業がNVIDIA一強体制からの脱却を図ろうとする戦略的な動きでもある。供給源の多様化により、価格交渉力を高め、供給リスクを分散させる狙いがある。

AMDの業績動向は、日本の技術企業にも直接的な影響を与える。ソニーのゲーム事業や任天堂の次世代機開発、さらにはトヨタの自動運転技術開発まで、多くの日本企業がAIチップの性能向上と価格安定に依存している。

特に注目すべきは、日本政府が推進する半導体戦略との関連だ。TSMCの熊本工場建設や国産半導体技術の育成において、AMDのような海外企業との競争と協力のバランスが重要になる。