BYDの急落が映す中国EV市場の転換点

83,249台。世界最大の電気自動車メーカーBYDが1月に記録した純電気自動車の販売台数は、2024年2月以来の最低水準となった。この数字は、これまで順風満帆だった中国EV市場に何らかの変化が起きていることを示唆している。

政策転換の衝撃

中国政府は2026年1月1日から、新エネルギー車に対する購入税の優遇措置を大幅に縮小した。10年以上にわたって免除されていた10%の車両購入税が5%に復活。わずか5%の差に見えるが、数百万円の買い物では決して小さくない負担増となる。

BYDだけでなく、シャオミからXpengまで、主要EV6ブランドが1月に前月比で急激な販売減少を記録した。シャオミは12月の50,000台超から1月は39,000台超に、Xpengは月平均35,000台から20,011台まで落ち込んだ。

「政策変更により消費者が車の購入を先延ばしし、自動車メーカーも新車投入により慎重になっている」と、ベイン・アンド・カンパニーのヘレン・リュー氏は分析する。

激化する競争の構図

興味深いのは、全体的な落ち込みの中でも成長を続けるブランドがあることだ。ファーウェイのOS を搭載するAitoは前年同月比80%増の40,000台超を達成。Geelyは電気自動車ブランドGalaxyとZeekrを含め270,000台を売り上げ、中国EV市場でBYDに次ぐ2位に浮上している。

「BYDは長期間トップの座を維持してきたが、複数の競合他社が同じ市場を狙っている」と、コンサルティング会社Sino Auto Insightsのトゥ・レ氏は指摘する。特に低価格帯市場ではGeelyのGalaxyシリーズがBYDのシェアを奪っているという。

日本企業への示唆

中国EV市場の変調は、日本の自動車産業にとって複雑な意味を持つ。一方でトヨタやホンダなどの日系メーカーにとっては、中国勢の勢いが鈍化すれば競争環境の改善につながる可能性がある。

他方で、中国企業の海外展開加速は懸念材料だ。BYDは今年の海外販売を前年比25%増の130万台に拡大する計画を発表している。日本市場への本格参入も時間の問題かもしれない。

ソニー・ホンダモビリティのような新しい取り組みや、日本企業の電池技術、自動運転技術の優位性をどう活かすかが問われている。

経済全体への波及

自動車産業は中国の都市雇用の10%超、約3,000万人の雇用を支える基幹産業だ。不動産業の長期低迷に続き、自動車業界まで失速すれば、中国政府は補助金の復活を検討せざるを得ないだろう。

「第1四半期の結果次第で、北京は補助金の一部または全部を復活させる可能性がある」と、コンサルティング会社Tidalwave Solutionsのキャメロン・ジョンソン氏は予測する。

3月の全国人民代表大会では、中国指導部が年間政策目標を発表する予定だ。EV産業への支援策がどの程度盛り込まれるかが注目される。