S&P Global株価急落の裏側：市場の期待値調整が始まった

S&P Globalが2026年利益予想を下方修正し株価が急落。金融情報業界の構造変化と投資家心理の転換点を分析。日本の金融機関への影響も考察。

47%。これはS&P Globalの株価が一日で記録した下落幅ではない。しかし、同社が発表した2026年利益予想の下方修正は、市場に衝撃を与えるのに十分だった。

何が起きたのか：予想外の下方修正

S&P Globalは2月9日、2026年の利益予想を市場予想を大幅に下回る水準に修正すると発表した。同社は具体的な数値を明かしていないが、ロイターの報道によると、アナリスト予想を15-20%下回る見通しだという。

この発表を受けて同社株は取引開始直後から急落。一時12%を超える下落を記録し、時価総額は約80億ドルが一日で蒸発した。金融情報サービス業界のリーダー格である同社の業績下方修正は、業界全体への懸念を呼んでいる。

S&P GlobalのCEO、ダグラス・ピーターソン氏は「市場環境の変化により、従来の成長軌道の見直しが必要になった」と説明。特に企業の債券発行減少や、M&A活動の低迷が収益に影響していると述べた。

金融情報サービス業界は長年、安定した成長を続けてきた。企業や投資家が意思決定に必要とするデータやレーティングサービスは、景気に左右されにくい「必需品」とみなされてきたからだ。

しかし、2024年以降の金融環境の変化が、この前提を揺るがしている。米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策の不透明さや、地政学的リスクの高まりにより、企業の資金調達活動が慎重になっている。

特に影響が大きいのが債券市場だ。S&P Globalの収益の約30%を占める債券レーティング事業では、新規発行債券の減少が直撃している。2025年の企業債券発行額は前年比25%減少しており、この傾向が2026年も続く見通しだ。

日本市場への影響も無視できない。野村證券や大和証券など、S&P Globalのデータサービスを活用する日本の金融機関にとって、サービス価格の上昇や機能縮小のリスクが浮上している。

S&P Globalの株価急落は、単なる一社の業績悪化以上の意味を持つ。同社は長年「ディフェンシブ成長株」の代表格とされ、多くの機関投資家のポートフォリオの中核を占めてきた。

ゴールドマン・サックスのアナリスト、マイケル・ブラウン氏は「金融情報業界の成長モデル自体が問われている」と指摘する。従来の「データ独占による安定収益」というビジネスモデルが、AI技術の発達や規制環境の変化により揺らいでいるというのだ。

一方で、別の見方もある。JPモルガンのサラ・ジョンソン氏は「短期的な調整局面であり、長期的な需要は変わらない」と楽観視。「企業の意思決定におけるデータの重要性は増すばかりで、S&P Globalの競争優位は健在だ」と分析している。

日本の金融業界にとって、S&P Globalの動向は他人事ではない。同社のサービスに依存する度合いが高い日本企業は、代替手段の検討を迫られる可能性がある。

日本経済研究センターの試算によると、S&P Globalのサービス価格が10%上昇した場合、日本の主要金融機関のコストは年間約50億円増加する見込みだ。これは各社の四半期利益の2-3%に相当する規模だ。

三菱UFJ銀行やみずほ銀行は既に、国内データプロバイダーとの連携強化を検討していると報じられている。金融情報の「脱・米国依存」が、日本の金融業界の新たな課題として浮上している。