欧州企業の好決算ラッシュ、でも株価は上がらない理由

欧州企業の業績改善が続く中、高い株価評価が投資リターンを制限。日本の投資家が知るべき欧州市場の現状とは？

75%の企業が予想を上回る決算を発表しているのに、なぜ株価は思うように上がらないのでしょうか。

ロイターの最新分析によると、欧州企業の業績改善ペースが加速している一方で、既に高水準にある株価評価が投資家のリターンを制限している状況が浮き彫りになりました。

好調な決算、でも市場の反応は冷静

欧州の主要企業の第4四半期決算発表が本格化する中、アナリスト予想を上回る業績を発表する企業が相次いでいます。特に製造業やテクノロジー関連企業では、コスト削減効果と需要回復が同時に進み、利益率の改善が顕著に表れています。

ASMLやSAPといった欧州を代表するテック企業は、それぞれ前年同期比で20%を超える利益成長を記録。自動車大手のフォルクスワーゲンも電気自動車への転換投資が実を結び始め、予想を8%上回る四半期利益を発表しました。

しかし、これらの好材料にもかかわらず、STOXX Europe 600指数の年初来上昇率は3.2%にとどまっています。

市場が冷静な反応を示す背景には、株価評価の高さがあります。欧州主要株価指数の予想株価収益率（PER）は現在18倍前後で推移しており、これは過去10年平均の14.5倍を大幅に上回る水準です。

投資銀行ゴールドマン・サックスの欧州株式戦略チームは「企業業績の改善は確実だが、既に株価に織り込まれている期待値が高すぎる」と分析しています。つまり、良いニュースでも「想定の範囲内」として市場に受け取られてしまう構造になっているのです。

特に注目すべきは、日本の投資家にも馴染み深いネスレやロシュといったスイス系多国籍企業です。これらの企業は安定した配当と成長性で日本の機関投資家からも高い評価を受けてきましたが、現在のPERは22-25倍という高水準にあります。

日本の年金基金や投資信託は、分散投資の一環として欧州株式への投資比重を15-20%程度に設定しているケースが多く、この状況は日本の投資家にも直接的な影響を与えています。

日本生命や第一生命といった大手生命保険会社は、低金利環境下での運用難から欧州の高配当株への投資を増やしてきました。しかし、高い評価水準は今後のリターン期待を押し下げる要因となっています。

一方で、円安効果により、欧州株式への投資は為替面でのメリットを享受できる側面もあります。1ユーロ=160円台で推移する現在の為替水準は、日本の投資家にとって欧州投資の魅力を相対的に高めています。

欧州中央銀行（ECB）の利下げ期待や、ウクライナ情勢の安定化への期待感は市場にとってプラス材料です。しかし、高い評価水準を考慮すると、今後は個別企業の業績や戦略の違いがより重要になってくるでしょう。

シーメンスのようなデジタル化投資を積極的に進める企業や、LVMHのような高級ブランドを持つ企業など、構造的な成長ストーリーを持つ企業への注目が高まっています。