AI特需で日本企業の4社に1社が利益予想を上方修正

バンダイナムコやJR東海など大手企業が過去最高益を更新。AI需要と価格転嫁で日本企業の収益力が向上している背景を分析

4社に1社が利益予想を上方修正——これは単なる好調な決算発表ではありません。AI需要の急拡大と価格転嫁の成功が、日本企業の収益構造を根本から変えている証拠です。

AI特需が押し上げる企業業績

今期（2026年3月期）において、大手日本企業の約25%が純利益予想を上方修正しました。その筆頭に立つのがバンダイナムコホールディングスとJR東海です。両社とも過去最高益の更新を見込んでおり、全体の業績を押し上げています。

JR東海の場合、新幹線の利用客数が急増した背景には、インバウンド観光の回復と2025年大阪万博の開催効果があります。特に外国人観光客の増加は、同社の収益に直接的な影響を与えています。

一方、ゲーム業界ではスクウェア・エニックスやコナミといった企業も好調な業績を記録。コナミの「eFootball」シリーズの持続的な人気が収益基盤を支えています。

注目すべきは、多くの企業が価格転嫁に成功していることです。コマツのCFOは「米国の関税影響が倍増する中でも、価格引き上げを継続する」と明言しています。これは従来の日本企業が苦手としていた分野での大きな変化といえるでしょう。

ソニーも半導体需要の拡大とIP（知的財産）事業の好調により、通期利益見通しを上方修正しました。AI関連の半導体需要が同社の業績を大きく左右している状況が浮き彫りになっています。

しかし、すべてが順風満帆というわけではありません。米国の関税政策への懸念は依然として残っており、企業の投資判断に影響を与えています。特に製造業では、サプライチェーンの見直しや生産拠点の分散化が急務となっています。

東京エレクトロンは、AI需要によるメモリ市場の「スーパーサイクル」に備えて設備投資を拡大していますが、同時に地政学的リスクへの対応も迫られています。

企業業績の好調は、株主還元にも反映されています。日本企業全体の配当総額は初めて20兆円を突破する見込みで、これは利益の約40%に相当します。これまで内部留保を重視してきた日本企業の姿勢に、明らかな変化が見られます。