ステランティス、2.7兆円減損で見えるEV戦略の現実

世界4位の自動車メーカーが巨額減損を発表。EV市場の現実と自動車業界の構造変化を読み解く。

2兆6500億円。この数字は、世界第4位の自動車メーカーステランティスが発表した減損額です。同社は2026年2月6日、電気自動車（EV）事業の見直しに伴う大規模な資産価値の見直しを発表しました。

何が起きたのか

ステランティスは、ジープ、ラム、フィアット、プジョーなど14のブランドを擁する巨大自動車グループです。同社は当初、2030年までに欧州でEV販売比率100%、北米で50%を目指すという野心的な計画を掲げていました。

しかし、現実は厳しいものでした。EV需要の伸び悩み、充電インフラの整備遅れ、そして消費者の価格敏感性が想定を上回ったのです。特に北米市場では、ガソリン価格の安定とピックアップトラック需要の根強さが、EV移行を阻む要因となっています。

自動車業界は現在、100年に一度の変革期にあります。しかし、その変革のスピードと方向性について、メーカー各社の読みが大きく外れ始めています。

テスラの成功に触発され、多くの自動車メーカーがEVに巨額投資を行いました。ところが、2024年後半から市場の現実が見えてきました。EV購入を検討する消費者は確実に増えているものの、実際の購入には価格、充電時間、航続距離という三つの壁が立ちはだかっているのです。

ステランティスの減損は、こうした市場環境の変化を受けた「現実路線」への転換を意味します。同社は今後、ハイブリッド車の開発を強化し、EV移行のペースを緩やかにする方針を示しています。

日本の自動車メーカーにとって、この動きは複雑な意味を持ちます。トヨタが長年主張してきた「マルチパスウェイ戦略」（EV、ハイブリッド、水素など複数の技術を並行開発）の正当性が、改めて注目されています。

一方で、日本の部品メーカーは新たな課題に直面します。EV専用部品への投資を進めてきた企業は、需要の伸び悩みで収益性に影響を受ける可能性があります。逆に、エンジン関連技術を持つ企業には、ハイブリッド需要の継続という追い風が吹くかもしれません。

ステランティスの決断は、自動車業界全体の投資戦略見直しの引き金となる可能性があります。EV関連銘柄は2021年から2022年にかけて大幅に上昇しましたが、現在は現実的な成長軌道への修正局面にあります。

特に注目すべきは、充電インフラ企業と電池メーカーの動向です。EV普及ペースの鈍化は、これらの企業の事業計画にも影響を与える可能性があります。一方で、長期的なEV移行トレンドは変わらないため、技術力のある企業にとっては競合他社との差別化を図る好機とも言えるでしょう。