ホルムズ海峡で米国船舶への威嚇行為、世界エネルギー安保の新たな火種

イラン艦艇が米国旗船舶に威嚇行為を実施。ホルムズ海峡の緊張高まりが世界のエネルギー価格と日本経済に与える影響を分析。

世界の石油輸送の40%が通過するホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊の高速艇が米国旗を掲げるタンカーに威嚇行為を行った。この海域での緊張の高まりは、単なる地域紛争を超えて、日本を含む世界経済の根幹を揺るがす可能性を秘めている。

何が起きたのか

Financial Timesの報道によると、イラン革命防衛隊の小型高速艇が、ホルムズ海峡を航行中の米国旗船舶に対して威嚇的な行動を取った。具体的な威嚇の内容や船舶名は明らかにされていないが、この種の事件は近年増加傾向にある。

ホルムズ海峡は幅わずか33キロメートルの狭い水路だが、世界の石油貿易の生命線とも呼ばれる。ここを通過する原油は日量約2100万バレルに上り、これは世界の石油需要の約5分の1に相当する。

日本にとって、この事件は他人事ではない。日本の原油輸入の約90%が中東からの供給に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を通過している。経済産業省のデータによると、日本の石油備蓄は約200日分あるものの、長期的な供給途絶は深刻な影響をもたらす。

過去の事例を見ると、2019年にホルムズ海峡で日本関係のタンカーが攻撃を受けた際、原油価格は一時的に急騰した。今回の威嚇行為も、既に不安定な国際エネルギー市場に新たな不確実性を加えている。

トヨタやソニーなどの製造業大手にとって、エネルギーコストの上昇は直接的な収益圧迫要因となる。特に電力集約的な半導体製造を行う企業では、電力料金の変動が業績に大きく影響する。

この威嚇行為の背景には、米国とイランの長期にわたる対立がある。バイデン政権は2021年以降、イランとの核合意復活を模索してきたが、交渉は膠着状態が続いている。一方で、イラン側は経済制裁の影響で国内経済が悪化しており、圧力をかける手段として海上での威嚇行為を利用している可能性がある。

興味深いのは、この地域の複雑な利害関係だ。サウジアラビアやUAEといった湾岸諸国は、イランとの緊張緩和を望む一方で、米国との安全保障協力も重視している。中国やインドなどの新興国は、安価なイラン産石油への関心を示しており、制裁の抜け道を模索している。

今回の事件は、従来のエネルギー安保の概念を見直す契機ともなっている。日本政府は2022年のウクライナ危機以降、エネルギー供給源の多様化を急速に進めているが、地理的制約により選択肢は限られている。

岸田政権が推進する「GX（グリーントランスフォーメーション）」政策も、こうした地政学リスクを背景としている。再生可能エネルギーの拡大や原子力発電の活用は、中東依存からの脱却という安全保障上の意味も持つ。

一方で、短期的には化石燃料への依存は続かざるを得ない。経団連は政府に対し、多角的なエネルギー外交の展開を求めており、オーストラリアやカナダなどの安定した供給国との関係強化を提言している。

エネルギー市場は既に反応を見せている。原油先物価格は事件報道後に2%上昇し、天然ガス価格も連動して値上がりした。日本の電力会社の株価は下落傾向を示しており、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっている。

重要なのは、この種の事件が一過性のものではないという点だ。中東情勢の不安定化、米中対立の激化、気候変動対策と化石燃料依存のジレンマなど、複数の要因が絡み合っている。