円安155円台突入、高市首相発言が市場を動かした理由

高市首相の円安肯定発言とトランプ政権のFRB議長指名で円が155円台に急落。輸出企業の株価上昇の裏で、日本経済への影響を多角的に分析。

月曜日の東京外国為替市場で、円相場が155円台まで急落した。きっかけは高市早苗首相の円安を肯定する発言と、トランプ次期大統領によるFRB議長指名の組み合わせだった。

何が起こったのか

高市首相は週末の記者会見で「外貨準備の観点から、適度な円安は日本経済にメリットをもたらす」と発言。これまでの政府の慎重な姿勢から一転、円安を積極的に評価する姿勢を示した。

同時に、ドナルド・トランプ次期大統領がケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名すると発表。ウォーシュ氏は金融緩和に批判的な立場で知られ、米国の金利上昇期待が高まった結果、ドル高圧力が強まった。

この二重の材料を受けて、円は対ドルで2%超の下落を記録。日経平均株価は輸出関連株の上昇に支えられ、一時700ポイント超の上昇を見せた。トヨタ自動車やソニーグループなど主要輸出企業の株価が軒並み上昇している。

高市首相の円安肯定発言は、単なる市場へのメッセージではない。背景には日本経済の構造的課題がある。

日本の輸出企業は長年、円高に苦しんできた。特に自動車産業では、1円の円安で営業利益が数百億円改善するとされる。高市政権は、円安を通じて企業収益を改善し、設備投資や賃上げにつなげる戦略を描いている可能性が高い。

また、日本の外貨準備高は1.2兆ドルを超え、世界第2位の規模を誇る。円安は外貨準備の円換算価値を押し上げ、財政面でのメリットも生む。高市首相の「外貨準備の観点」という表現は、この点を意識したものと見られる。

円安の恩恵を受けるのは輸出企業だけではない。訪日外国人観光客にとって日本は「安い国」となり、観光業界には追い風だ。コロナ禍から回復途上の観光業界にとって、円安は強力な競争力向上要因となる。

一方で、輸入に依存する業界や一般消費者には負担が重くのしかかる。エネルギー価格や食料品価格の上昇は避けられず、実質賃金の低下圧力となる。特に中小企業にとって、原材料コストの上昇は深刻な問題だ。

国際的な視点では、日本の円安政策は貿易相手国から「通貨安競争」として批判される可能性もある。米国や欧州の政策当局者からの反発も予想される。

外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感も高まっている。過去には145円や150円の節目で介入が実施されており、155円台は新たな介入ラインとして注目される。

しかし、高市首相の発言を受けて、市場は「政府が円安を容認している」と解釈。介入への期待は後退し、さらなる円安進行への道筋が見えてきた。

株式市場では、輸出関連株への資金流入が続く一方、内需関連株には売り圧力がかかっている。投資家は業種ごとの影響度を慎重に見極めている状況だ。