円安で外貨準備「満杯」の高市首相、選挙戦で経済政策をアピール

高市首相が円安のメリットを強調し、外貨準備特別会計の好調ぶりを選挙戦でアピール。円安政策の是非と日本経済への影響を分析。

200兆円を超える日本の外貨準備高。高市早苗首相は1月31日の川崎での選挙演説で、円安による恩恵を強調し、政府の外貨準備を管理する特別会計が「満杯状態」にあると述べた。

円安政策の背景と現状

高市首相の発言は、近年の円安傾向が日本の外貨準備高に与えた影響を示している。外国為替資金特別会計は、政府が保有するドルやユーロなどの外貨を管理する仕組みで、円安が進むと円換算での評価額が増加する構造になっている。

首相は選挙戦において、この「満杯」状態を経済政策の成果として位置づけている。日本銀行の金融緩和政策と連動した円安誘導が、結果的に政府の財政余力を高めているという論理だ。

一方で、円安の恩恵は一様ではない。トヨタ自動車やソニーといった輸出企業にとって、円安は収益押し上げ要因となる。海外売上を円換算する際の為替差益が業績を底上げしているためだ。

しかし、エネルギーや食料品の輸入コストは上昇し、家計の実質所得は圧迫されている。30年ぶりの物価上昇率を記録した背景には、円安による輸入インフレの影響も大きい。

アメリカをはじめとする主要国は、日本の円安政策に対して複雑な反応を示している。貿易収支の観点から、過度な円安は「近隣窮乏化政策」との批判も受けかねない。

特に、中国や韓国などのアジア諸国にとって、日本の円安は自国製品の競争力低下を意味する。地域全体の経済バランスを考慮した政策運営が求められる局面だ。