日本3大銀行、過去最高益更新へ　金利上昇が追い風

三菱UFJ、三井住友、みずほの3大銀行グループが9ヶ月間で過去最高の純利益を記録。金利上昇による貸出収益増加が要因。通期でも3年連続最高益の見込み。

日本の金融業界に久々の明るいニュースが舞い込んだ。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3大銀行グループが、4月から12月の9ヶ月間で269億ドル（約4兆円）の合計純利益を記録し、過去最高を更新したのだ。

金利上昇が生んだ追い風

長らく超低金利政策に苦しんできた日本の銀行業界にとって、この好業績の背景は明確だ。日本銀行の金利引き上げにより、国内の貸出金利が上昇し、銀行の利ざやが改善された結果である。

特に注目すべきは、3行すべてが第3四半期までに前年同期を大幅に上回る利益を計上していることだ。このペースが続けば、通期では3年連続での過去最高益更新が確実視されている。

三菱UFJは特に国内法人向け貸出で収益を伸ばし、三井住友は個人向けローンの金利上昇効果を享受。みずほも企業向け貸出の利ざや拡大が寄与した。

銀行の好業績は一見、金融システムの健全性を示す良いニュースに映る。しかし、預金者の視点から見ると話は複雑だ。

銀行が貸出金利の上昇で利益を上げている一方で、預金金利の引き上げは限定的にとどまっている。つまり、銀行は「借り手からはより多く受け取り、預金者にはより少なく支払う」という構図で利益を最大化しているのが現実だ。

住宅ローンを抱える家計にとって、この金利上昇は家計負担の増加を意味する。35年の住宅ローンで0.5%の金利上昇があれば、総返済額は数百万円単位で増加する計算になる。

好業績の裏で、3大銀行は将来への投資も積極化している。三菱UFJは10年ぶりにマネーマーケットファンドを復活させ、デジタル円の実証実験にも参画。三井住友は米国のデジタル銀行事業を整理する一方で、欧州でのM&A案件に35億ドルを投じるなど、選択と集中を進めている。

みずほも「AIエンプロイー」の導入で業務効率化を図り、人材不足時代への対応を急いでいる。これらの投資は短期的には利益を圧迫するが、長期的な競争力確保には不可欠とみられる。