トランプのFRB議長候補、市場予想を覆す大幅利下げへ

経済学者ロビン・ブルックス氏は、ケビン・ウォーシュ氏がFRB議長就任後、中間選挙前に100bp利下げを実行すると予測。暗号資産市場に追い風となる可能性。

市場は完全に読み違えていたかもしれない。ケビン・ウォーシュ氏がFRB議長に就任すれば、利下げに慎重になるどころか、むしろ大胆な金融緩和に踏み切る可能性が高い――そんな予測が専門家から飛び出した。

日本の財政危機を的中させた経済学者の予測

ブルッキングス研究所の上級研究員ロビン・ブルックス氏は火曜日、衝撃的な分析結果を発表した。トランプ大統領のFRB議長候補であるウォーシュ氏が就任すれば、6月から10月にかけて4回の会合で合計100ベーシスポイントの利下げを実行すると予測している。

ブルックス氏は日本の財政危機を1年以上前から警告し続け、先月その兆候が現実化した実績を持つ。日本国債の利回りが記録的高水準に急騰し、財政危機の初期段階が表面化したのだ。その彼が今度は、アメリカの金融政策について大胆な予測を立てている。

現在3.5%-3.75%の政策金利は、中間選挙前に2.5%-2.75%まで引き下げられる可能性があるという。市場が織り込んでいる40ベーシスポイント程度の利下げを大きく上回る規模だ。

先週末、ビットコインは84,500ドルから75,000ドルを下回る水準まで急落した。ウォーシュ氏の議長就任観測が広まる中、彼の過去のタカ派的姿勢への懸念が売りを誘った。金や銀も金曜日にそれぞれ9%、26%下落し、ドル指数は上昇した。

しかしブルックス氏は「多くの人がウォーシュ氏をタカ派と誤解している。彼はタカ派にはなれないし、なるつもりもない」と指摘する。その理由は明確だ。「彼の最悪の悪夢は、トランプ氏がパウエル議長に対したように、自分にも牙を剥くことだろう」

トランプ氏は繰り返しパウエル議長を批判し、金利を1%まで下げずにアメリカ経済を殺していると攻撃してきた。ウォーシュ氏がこの轍を踏む可能性は低い。

ウォーシュ氏は独特の経済観を持っている。AI革命を生産性向上とディスインフレの原動力として捉え、これが低金利政策の正当化根拠になると考えているのだ。

昨年11月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、彼は「生産性の改善により、実質的な手取り賃金が大幅に増加するはずだ。年間生産性成長率が1%向上すれば、一世代で生活水準が倍増する」と述べている。

この「高生産性・低インフレ」シナリオこそが、大幅利下げの理論的支柱となる可能性が高い。日本企業にとっても、円安進行による輸出競争力向上や、低金利環境でのM&A活発化など、複合的な影響が予想される。