コインベース決算ミスでも株価12%上昇の謎

コインベース株が予想外の12%上昇。アナリストが目標株価を軒並み引き下げる中、投資家は何を見ているのか？暗号資産取引所の未来を探る。

6億6700万ドルの純損失を計上したコインベースの株価が、なぜか12%も上昇した。ウォール街のアナリストたちが目標株価を相次いで引き下げる中で起きた、この逆説的な現象は何を意味するのだろうか。

数字が語る厳しい現実

コインベースの第4四半期決算は、まさに「全面的な期待外れ」だった。売上高は17億1000万ドルで、市場予想の18億1000万ドルを下回り、調整後EBITDAも5億6600万ドルと予想の6億5300万ドルに届かなかった。

最も痛手だったのは、暗号資産投資ポートフォリオの7億1800万ドルの含み損と、戦略的投資の3億9500万ドルの損失だ。これらの「紙の上の損失」が、同社の財務状況を大きく悪化させた。

バークレイズのベンジャミン・ブディッシュ氏は「取引収益から手数料収入まで、あらゆる指標で期待を下回った」と指摘し、目標株価を258ドルから149ドルへと大幅に引き下げた。

それでも株価が上昇した背景には、投資家たちが数字の向こう側に見た「構造的変化」がある。

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ベンチマークのマーク・パーマー氏は、目標株価を421ドルから267ドルに半減させながらも、買い推奨を維持した。理由は明確だ：「デリバティブ事業の成長、製品ラインナップの拡充、ステーブルコイン普及により、同社はより多様化され持続可能なビジネスモデルに転換しつつある」

実際、コインベースは現在12の事業部門で年間1億ドル以上の収益を上げており、うち2部門は10億ドルを超える規模に成長している。単なる暗号資産取引所から、包括的な金融インフラ企業への脱皮が進んでいるのだ。

コインベースの事業多様化は、日本の金融業界にも示唆を与える。SBIホールディングスやマネックスグループといった日本企業も暗号資産事業を展開しているが、取引手数料への依存度が高い構造は共通している。

興味深いのは、個人投資家の取引手数料率が第3四半期の1.43%から第4四半期には1.31%に低下した点だ。これは高度な取引ツールやコインベース・ワンのようなサブスクリプションモデルへの移行を示している。日本の証券会社が手数料競争に直面している状況と重なる。

JPモルガンも目標株価を引き下げたが、同社が注目したのはコインベースの「サイクル全体で調整後EBITDA黒字を維持する」というコミットメントだった。141億ドルの利用可能資源を背景に、同社は株式買い戻しとビットコイン蓄積を継続している。

これは、暗号資産市場の低迷期における新しい企業戦略のモデルケースとなりうる。短期的な収益変動に一喜一憂するのではなく、長期的なインフラ構築に投資し続ける姿勢だ。