フォードが小米と電気自動車で提携検討、米中自動車業界の新たな潮流

75兆円規模の世界電気自動車市場で、思いもよらない組み合わせが生まれようとしていた。米自動車大手フォードが中国のスマートフォンメーカー小米（シャオミ）とEV分野での提携について協議していたことが明らかになった。

この情報はフィナンシャル・タイムズが報じたもので、両社は電気自動車の共同開発や技術共有について話し合いを行っていたという。小米は2021年にEV事業への参入を発表し、100億ドルの投資計画を打ち出している新興プレーヤーだ。

異業種からの挑戦者、小米の野望

小米といえば、日本でも人気の高いスマートフォンブランドとして知られている。しかし同社の狙いは単なる自動車製造ではない。スマートフォンで培ったソフトウェア技術、IoT（モノのインターネット）エコシステム、そして中国国内での強力なブランド力を武器に、「走るスマートデバイス」としての電気自動車を目指している。

一方のフォードは、100年を超える自動車製造の歴史を持つ老舗メーカーだが、電気自動車分野ではテスラや中国のBYDに後れを取っている。同社のEV販売台数は2025年時点で年間約20万台と、テスラの180万台と比べて大きく水をあけられている状況だ。

米中関係悪化の中での意外な接近

両社の提携検討が注目されるのは、米中関係が悪化する中での動きだからだ。バイデン政権は中国製EVに100%の関税を課し、中国企業の米国進出を事実上封じている。また、中国政府も外国企業に対する規制を強化しており、両国間のビジネス協力は困難な状況が続いている。

それでも企業レベルでは実利を求める動きが続いている。フォードにとって小米との提携は、急成長する中国EV市場への足がかりとなる可能性がある。中国のEV市場は2025年に900万台の販売が見込まれ、世界最大の市場だ。

小米側にとっても、フォードの製造技術や品質管理ノウハウは魅力的だ。同社のEV「SU7」は2024年に発売されたばかりで、量産体制の確立や海外展開において経験豊富なパートナーが必要な状況にある。

日本メーカーへの影響は？

この動きは日本の自動車メーカーにとっても他人事ではない。トヨタや日産、ホンダといった日本勢は、中国市場でのシェア低下に直面している。中国での日系ブランドのシェアは2020年の23%から2025年には15%まで下落したとされる。

特にトヨタは長年中国市場のリーダーだったが、電気自動車への転換の遅れから苦戦を強いられている。一方でホンダは中国の寧徳時代とバッテリー分野で協力するなど、現地企業との連携を模索している。

ソニーとホンダの合弁会社「ソニーホンダモビリティ」も、エンターテインメント技術を活用したEVを開発しており、異業種連携の流れは日本でも始まっている。しかし、その規模や速度では中国企業の動きに追いつけていないのが現状だ。