今週見逃した5つのこと — 米コアCPI 2.6%、中国生産者物価5.0%、日本の輸入物価24.5%（円ベース）

米国の消費者物価3.7%、中国の生産者物価5.0%、日本の輸入物価（円ベース）24.5%。今週、3カ国が1年前と比べて出した物価の数字です。国ごとに消費者・生産者・輸入のうち1つの段階を選び、同じ週に出た半導体の数字2つ（韓国の10月上旬の輸出、TSMCの7〜9月期）を加えました。一次資料で確かめた数字と、報道でしか確認できなかった数字は区別して書いています。

1. 米9月の物価は3.7%上昇、コア指数は2.6%に伸びが拡大

米労働統計局（BLS）が10月14日に発表した9月の消費者物価指数（CPI-U）は、前年同月比3.7%、前月比0.6%（季節調整済み）の上昇でした。食品とエネルギーを除いたコア指数は2.6%上昇し、8月の2.4%から伸びが拡大しました。ガソリンは1カ月で9.1%上がって月間の上昇分の半分以上を占め、前年同月より34.2%高くなっています。

同じ日に出たBLSの実質賃金の資料では、時間当たり実質賃金が前年同月比0.7%減り、9月の1カ月間でも0.5%減りました（名目時給+0.1%、物価+0.6%）。PRISMがBLSのデータAPIの指数で前年同月比を計算し直した値は、総合が3.74%、コア指数が2.56%です。

証券仲介会社Admiral Marketsの発表前のプレビューはコア指数2.4%の横ばいを見込んでおり、発表値は2.6%でした。9月の利上げ後で初めてとなる米連邦公開市場委員会（FOMC、10月27〜28日）を前に出たコア指数の数字です。発表後に市場の金利見通しがどう動いたかは、PRISMは確認できていません。

2. 中国9月の生産者物価は5.0%上昇、消費者物価は0.9%

中国国家統計局が10月14日に発表した9月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比5.0%上昇し、8月（3.8%）から伸びが拡大しました。前月比では1.2%上がり、前年同月比で鉱業が25.4%、非鉄金属の製錬が21.4%上昇しています。同じ日に出た消費者物価指数（CPI）は0.9%で8月（0.8%）とほぼ同じ水準、コア指数は1.0%です。

国家統計局の解説は、ガソリンの16.6%上昇が消費者物価の前年同月比を約0.47ポイント押し上げたと記しています。豚肉（-10.0%）と生鮮野菜（-8.1%）の下落は約0.33ポイント押し下げました。生産者物価の前月比の上昇は、国際原油と非鉄金属の価格上昇で説明しています。

5.0%と0.9%の差のすべてをこれらの品目で説明できるのかは、解説には書かれていません。韓国・台湾企業が輸入する中間財の価格にこの数字がどの程度反映されるのかも、今回の発表にはありません。

3. 日本の企業物価は6.8%に鈍化、輸出物価の上昇は電気・電子機器がけん引

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日本銀行が10月13日に公表した「企業物価指数（2026年9月速報）」で、国内企業物価指数は前年比6.8%上昇しました。7月の7.7%、8月の7.6%（改定値）から伸びが縮小し、前月比では0.3%下落しました。輸入物価指数は前年比で円ベース24.5%、契約通貨ベース17.9%の上昇で、円ベースのほうが高いのは、この間に円安が進んだためです。

輸出物価指数（契約通貨ベース）の前月比1.4%上昇のうち、最も寄与度が大きかったのは電気・電子機器（+0.80%ポイント）で、日本銀行が主な品目の最初に挙げたのはモス型メモリ集積回路です。企業物価は企業間で取引される財の価格で、前号の日本の実質賃金の項目で使われた消費者物価とは別の指数です。9月の値は速報値のため、今回8月の値が改定されたように、来月変わる可能性があります。

国内段階の伸びは鈍りましたが、輸入段階の価格は円ベースで前年より4分の1近く高い水準です。この差がいつ、どの程度消費者物価に及ぶのかは、今回の発表には書かれていません。

4. 韓国10月1〜10日の輸出は102%増、操業日数が2日増えた

韓国の関税庁が10月12日に発表した10月1〜10日の輸出入暫定値（KDI経済情報センター掲載版）によると、輸出は261億ドルで前年同期比102.0%増でした。昨年のこの期間は開天節（建国記念日）からハングルの日まで祝日が続く連休（10月3〜9日）で、今年は5日の振替休日と9日のハングルの日が休みでした。

韓国SBS Bizの報道によると、操業日数は3.5日から5.5日に増え、1日平均の輸出増加率は28.5%です。PRISMは関税庁の添付資料を閲覧できていませんが、前年同期の2.02倍にあたる輸出額を操業日数の比率（5.5/3.5）で割ると、1日平均で28.5%増になることを検算しました。

半導体の輸出は170.9%増、輸入全体は223億ドルで65.5%増で、いずれも操業日数を補正していない増加率です。半導体が押し上げた9月の輸出は1号で取り上げました。3番目の日本の輸出物価とこの半導体の数字が価格の効果なのか数量の効果なのかは、どちらの発表にも書かれていません。10日分の数字は操業日数が2日違うだけで倍率が大きく変わるため、流れは10月1カ月分の統計で改めて確かめる必要があります。

5. TSMCの7〜9月期売上高467億ドル、ガイダンス上限を上回る

TSMCが10月15日に発表した7〜9月期の売上高は467億2,000万ドルで、前の四半期に示したガイダンス（446億〜458億ドル）の上限を約2%上回りました。4〜6月期の402億ドルからは16.2%増えています。売上総利益率66.4%はガイダンス（65〜67%）の範囲内で、営業利益率58.7%はガイダンスの上限（58%）を超えました。PRISMは、TSMCの投資家向け（IR）サイトに掲載された決算発表資料と経営報告書（Management Report）の原文でこれらの数字を確認しました。

ウエハー売上高の79%は7ナノ以下の先端プロセスによるもので、2ナノの比率は3%から8%に高まりました。高性能コンピューティング（HPC）は売上高全体の68%を占めました。会社は、売上総利益率が4〜6月期より1.3ポイント下がった主な理由として、2ナノの量産初期に伴う利益率の希薄化を挙げています。会社の説明どおりなら、新しいプロセスを広げるコストがまず利益率に表れた四半期だったことになります。10〜12月期の売上高は523億〜543億ドルと見込んでいます。

今後2週間の注目点

20日には、韓国・日本・台湾・中国・米国の5カ国の原油高への対応を比べるDeep Diveを出します。21日にJNTO（日本政府観光局）の9月推計値が出れば、観光の記事の表を1〜9月に改めます。

報道によると、韓国銀行の金融通貨委員会（日本銀行の金融政策決定会合にあたります）は22日に開かれます。米国のコア指数が2.6%に上がった後の会合です。27〜28日には、9月の利上げ後で初めてのFOMCがあります。韓国の9月雇用動向と、韓国・日本の次の実質賃金はまだ出ておらず、公表日はPRISMが確認できていません。