ヨーロッパが「武器化」を選んだチョークポイント戦略

EUが重要資源の供給網支配を通じた地政学的影響力拡大に乗り出す。日本企業への影響と新たな国際秩序の行方を分析。

75%。これは中国が世界のレアアース生産に占める割合だ。そして今、ヨーロッパはこの数字が示す現実に正面から立ち向かおうとしている。

フィナンシャル・タイムズが報じた「ヨーロッパがチョークポイントを武器化する時」という記事は、EUの新たな戦略的思考の転換点を示している。従来の「開かれた貿易」から「戦略的自律」への舵切りだ。

「武器化」の実態

チョークポイント（chokepoint）とは、供給網における「首を絞める点」を意味する。中国がレアアースで、ロシアが天然ガスで実証したように、重要資源の供給を停止すれば相手国の経済に深刻な打撃を与えられる。

EUはこの教訓を踏まえ、自らが優位性を持つ分野でのチョークポイント戦略を検討している。具体的には：

この戦略転換は日本企業にとって両刃の剣となる。

機会の側面では、ソニーの半導体センサー技術や信越化学のシリコンウェハーなど、日本が強みを持つ分野でEUとの連携強化が期待できる。実際、日EU戦略的パートナーシップ協定の下で、重要技術の共同開発プロジェクトが12件進行中だ。

リスクの側面では、従来の中国市場への依存度が高いトヨタやパナソニックなどが、EU-中国間の経済対立の巻き添えを受ける可能性がある。特に電気自動車のバッテリー供給網では、中国企業への依存が60%を超える日本メーカーも少なくない。

EUのチョークポイント戦略は、戦後国際経済秩序の根本的変化を示している。

従来の「相互依存による平和」という理念から、「戦略的競争における優位確保」へのパラダイムシフトだ。フォン・デア・ライエン欧州委員長が提唱する「地政学的委員会」構想も、この文脈で理解できる。

一方で、この戦略には矛盾も内包している。EUは中国の経済的威圧を批判しながら、同じ手法を採用しようとしている。ショルツ独首相が「デカップリング（分離）ではなくデリスキング（リスク軽減）」と強調するのも、この矛盾を回避する苦肉の策と言えるだろう。

日本は今、三つの選択肢の間で立ち位置を決める必要がある。

第一は、EUとの連携強化による「西側チョークポイント連合」への参加。技術的優位性を活かした戦略的パートナーシップの構築だ。

第二は、従来通りの「全方位外交」による中立的立場の維持。経済的利益を最優先とする現実主義的アプローチだ。

第三は、独自の「日本型チョークポイント戦略」の構築。TSMCの熊本工場誘致に見られるような、戦略的産業の国内回帰政策の拡大だ。